令和３年 第１回定例会 令和３年 第１回定例
旭川市議会会議録 第５号――
――――――――――――――――――――●令和３年３月５日（金曜日） 開議 午前１０時００分 散会 午後 ２時２４分――
――――――――――――――――――――●出席議員（３４名） １番 ひ ぐ ま と し お ２番 上 野 和 幸 ３番 佐 藤 さ だ お ４番 横 山 啓 一 ５番 金 谷 美 奈 子 ６番 江 川 あ や ７番 塩 尻 英 明 ８番 宮 崎 ア カ ネ ９番 髙 橋 紀 博 １０番 高 木 ひろたか １１番 中 野 ひろゆき １２番 菅 原 範 明 １３番 林 祐 作 １４番 木 下 雅 之 １５番 ま じ ま 隆 英 １６番 石 川 厚 子 １７番 品 田 と き え １８番 松 田 ひ ろ し １９番 高 花 え い こ ２０番 も ん ま 節 子 ２１番 松 田 た く や ２２番 上 村 ゆ う じ ２３番 福 居 秀 雄 ２４番 安 田 佳 正 ２５番 小 松 あ き ら ２６番 能 登 谷 繁 ２７番 高 見 一 典 ２８番 白 鳥 秀 樹 ２９番 中 川 明 雄 ３０番 中 村 のりゆき ３１番 室 井 安 雄 ３２番 宮 本 儔 ３３番 え び な 信 幸 ３４番 杉 山 允 孝
――――――――――――――――――――――●説 明 員 市長 西 川 将 人 副市長 表 憲 章 副市長 赤 岡 昌 弘
総合政策部長 佐 藤 幸 輝
総合政策部大学公立化担当部長 佐 藤 弘 康
地域振興部長 熊 谷 好 規 総務部長兼
総務部総務監 野 﨑 幸 宏
福祉保険部保険制度担当部長 向 井 泰 子
子育て支援部長 中 村 寧
保健所新型コロナウイルス感染症対策担当部長 浅 利 豪 環境部長 富 岡 賢 司 経済部長 品 田 幸 利
観光スポーツ交流部長 三 宅 智 彦 農政部長 和 田 英 邦 建築部長 中 野 利 也 土木部長 太 田 誠 二 教育長 黒 蕨 真 一
学校教育部長 山 川 俊 巳
社会教育部長 高 田 敏 和
水道事業管理者 木 口 信 正
上下水道部長 菅 野 直 行
病院事業管理者 青 木 秀 俊
市立旭川病院事務局長 木 村 直 樹 監査委員 田 澤 清 一
――――――――――――――――――――――●事務局出席職員 局長 林 徳 一
議事調査課長 平 尾 正 広
議事調査課主幹 梶 山 朋 宏
議事調査課長補佐 原 口 靖 史
議事調査課書記 猪 股 啓
議事調査課書記 小 松 あゆみ
議会総務課書記 田 村 征 也
議会総務課書記 大 西 咲――
――――――――――――――――――――●会議録署名議員 ８番 宮 崎 アカネ １８番 松 田 ひろし――
――――――――――――――――――――●議事日程日程第１ 議案第16号ないし議案第64号日程第２ 議案第65号日程第３ 議案第66号
――――――――――――――――――――――●本日の会議に付した事件１．代表質問（
石川厚子議員、ひ
ぐまとしお議員）―――――――――――――――――――――― 開議 午前１０時００分
――――――――――――――――――――――
○議長（安田佳正） ただいまから、開会いたします。 本日の出席議員は、全員でありますので、これより前日に引き続き会議を開きます。
――――――――――――――――――――――
○議長（安田佳正） 本日の
会議録署名議員には、８番宮崎議員、１８番松田議員の両議員を指名いたします。
――――――――――――――――――――――
○議長（安田佳正） ここで、事務局長から報告いたします。
◎
議会事務局長（林徳一） 御報告申し上げます。 議事日程について、本日の議事日程は前日の続行でありますので、その朗読は省略いたします。 以上。
――――――――――――――――――――――
○議長（安田佳正） それでは、これより本日の議事に入ります。 前日に引き続き、日程第１から日程第３までの議案第１６号ないし議案第６６号の「令和３年度旭川市各会計予算」とこれに関連を有する議案及び単独議案の以上５１件を一括して議題といたします。 これより、代表質問を続行いたします。 石川議員。
◆
石川厚子議員 （登壇） おはようございます。 日本共産党を代表して、西川市長と
黒蕨教育長に質問いたします。 初めに、
新型コロナウイルス感染症対策について。 つらい一年でした。苦しい一年でした。そして、昼夜を分かたず、市民の命を守るために働いてきた
医療従事者の皆さん、私たちの暮らしになくてはならないエッセンシャルワーカーの皆さんに、感謝の気持ちを新たにした一年でした。まだ
新型コロナウイルス感染症拡大が終息したわけではありませんが、市長は、コロナ禍に見舞われたこの１年間をどのように総括しますか。
日経平均株価がバブル期以来３０年半ぶりに３万円の大台を突破しました。
コロナ危機で消費や生産活動が落ち込む中、株価だけが上がっています。経済の実態からかけ離れた株高です。大株主が資産をさらに増やす一方、多くの非
正規労働者が職を失い、中小企業の経営は危機的状態が続いています。 株高の恩恵を受けたのは、一握りの大株主です。米誌「フォーブス」によりますと、日本のビリオネア、保有資産１０億ドル以上の大富豪の資産は、昨年３月から倍増しております。一方、国民の暮らしは深刻です。２０２０年１０月から１２月期、実質国内総生産、ＧＤＰの
年率換算実額のうち、個人消費は２８９兆円と、
東日本大震災以来の低水準です。かつて、ＧＤＰの６割を占めていた個人消費の比率は５割台に下がっています。
新型コロナウイルス感染拡大を通じて、全てを市場原理に委ね、
公的サービスを切り捨てて自己責任を押しつける新自由主義が社会全体に格差と貧困を広げ、そこに地方自治体も巻き込まれているのではないでしょうか。市長の認識をお伺いします。 この間、保健所の体制を強化し、市内で
クラスター発生時も速やかに検査を実施し、対応してきました。また、臨時議会を重ね、国の事業の対象とならない事業者への支援、
プレミアム商品券の発行や
福祉タクシーを含めた
公共交通事業者への支援、保育士等への慰労金の支給等に取り組んできたことは評価します。新年度は、
高齢者施設に新たに入所する高齢者と
新規採用職員に
ＰＣＲ検査費用を助成する見込みです。 しかし、今年の第１回
定例会補正予算までの
コロナ対策関連予算の累計が４８１億円に対し、新年度当初予算の
新型コロナ対策費２９億６千２００万円は少な過ぎるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。 また、
新型コロナ対策費の財源をお示しください。 ２９億６千２００万円のうち、一番大きな割合を占めるのが事業者への支援２２億６千２００万円ですが、この概要をお示しください。 当初予算が不足した場合、速やかに補正予算を計上し、必要な支援を続けるべきと思いますが、見解をお伺いします。 地方財政について。 新
年度予算案は、一般会計が１千６０１億３千万円となり、１７年ぶりに１千６００億円を超えました。
新型コロナウイルスの対策に関するものと、第８次総合計画の重点テーマに掲げられた「こども」「しごと」「地域」に関するもの、両方を意識した予算案だと思います。市長は、
新型コロナウイルスに打ちかち、未来を創生する予算という思いで編成されたとのことですが、新年度予算の特徴をお示しください。 昨年１２月に閣議決定した
地方財政対策では、地方税、
地方譲与税は、コロナ禍による税収減が見込まれるため、前年度比３．４兆円減の４０．１兆円、
地方税収減をカバーするため、
地方交付税は０．９兆円増の１７．４兆円、
臨時財政対策債は、何と２．３兆円増の５．５兆円となっております。 一方、旭川市の予算は、市税は１０億円減の３９０億円、
地方交付税は１９億１千４００万円減の３０８億２千５００万円、
臨時財政対策債は、２０億３００万円、率にして何と４８％増の６１億７千２００万円です。国の対策と照らしてみて、なぜ
地方交付税が減るのでしょうか。また、
臨時財政対策債が対前年度比２０億円も増えることに対する認識をお伺いします。 旭川市は、
全国市長会などを通じて、国に対して、
臨時財政対策債を発行するのではなく、
地方交付税の法定率の引上げを要請していると思いますが、そのことにも反するのではないでしょうか。改めて、市長の見解をお伺いします。
財政調整基金は、先日可決した
除雪費補正予算約２億円を含めると、来年度末には基金残高が３０億７千万円となる見込みです。以前にも指摘しましたが、ここ一番というときは基金を取り崩すべきであり、今がそのときかと思います。しかし、
行財政改革推進プログラムに示された
財政健全化指標の目安となる基金残高である３０億円以上確保できるのかという不安も残りますが、いかがでしょうか。
核兵器禁止条約の発効について。 ２０１７年７月に国連会議で採択された
核兵器禁止条約が２０２１年１月２２日に発効しました。この条約は、核兵器の非人道性を厳しく告発し、その開発、実験、生産、保有から使用と威嚇に至るまで全面的に禁止して違法化し、完全廃絶までの枠組みと道筋を明記することで、
核兵器廃絶へ向けた動きに弾みをつけることは間違いありません。核兵器のない世界の実現に向けて、条約制定・批准を働きかけた被爆者や
ＮＧＯ関係者、平和を願う多くの人々の努力の結晶と言えるのではないでしょうか。 しかし、残念なのは日本政府の姿勢です。
国内マスコミからも、日本は保有国と非保有国の橋渡し役になると言い続けているが、一体何をしたというのかと言われているように、唯一の戦争被爆国としての
役割そのものが問われています。 私ども会派は、日本政府が一日も早く
核兵器禁止条約を批准することを強く求めますが、市長の
核兵器禁止条約発効に対する認識をお伺いします。 高
レベル放射性廃棄物について。
使用済み核燃料を処理した極めて放射能の強い高
レベル放射性廃棄物、いわゆる核のごみの処分地選定に関わって、寿都町は、
原子力発電環境整備機構、ＮＵＭＯの文献調査に応募しました。神恵内村も、文献調査の実施について、国からの申入れを受諾し、両町村で文献調査が開始されました。寿都町の検討が明らかになって以来、周辺の自治体や団体からは再考を求める申入れや、安全性への不安、風評被害への懸念から反対する両町村の住民及び道民の声が数多く上がっています。 北海道は、幌延町における核のごみの深地層研究の受入れに当たり、平成１２年に北海道における
特定放射性廃棄物に関する条例、
核抜き条例を策定し、
特定放射性廃棄物の持込みは慎重に対処すべきであり、受け入れ難いと宣言しています。知事は、文献調査前から、
都道府県知事の理解を得る仕組みにすべきとの見解を示しました。札幌市長も、受け入れ難いとする道条例を自治体は遵守する責務があると述べています。旭川市においても、道の
核抜き条例の遵守を表明するべきと思いますが、いかがでしょうか。 また、高
レベル放射性廃棄物等の最終処分、保管、研究等に関する全ての調査及び施設の建設等の受入れについては明確に拒否すべきと思いますが、市長の見解をお伺いします。 旭川大学の公立化につきましては、昨年の予算議会で附帯決議が付され、市長は課題の整理を行いました。私ども会派は、地元で公立大学に入学できる環境が整備されれば、他都市でアパートを借りることもなくなり、また、入学金、授業料の負担も軽減されることになるから、公立化は市民に支持されるものという
基本的考え方を取りながらも、公立化ありきというスタンスではなく、整理すべき課題を具体的に提起してきました。 行政の努力で、一定、整理できたものがある一方、何度指摘してもいまだに整理できていない課題もあります。公立化を目指す市長として、法人分離後の高校等の経営見通しについて議会や市民に十分に説明できたとの認識でしょうか。また、高校等の職員に対して、大学法人としてどのような説明を行い、何を基に理解が得られているという判断に立っているのかに関しても、資料の提出を求め、議会に説明すべきと考えますが、いかがでしょうか。 次に、学校法人としての公立化等の了承過程についてです。 これらが明確な形で示されることが、議員、会派としての最終判断にとって必要となります。学校法人として確認した事項を時系列的にまとめることを求めますが、見解をお聞きします。 公立化した場合、どのような方向で大学運営を進めることになるのかについてです。この点に関して、私ども会派は、
公立大学設置の協議に参加したいと要請してきた大学側が
大学改革案を示す必要があることを繰り返し市長に求めてきましたが、いまだ目にする状況にはなっていません。 これに対する市長の現状に対する受け止めをお聞きします。 また、市長として、どのように今後対応するつもりなのか、見解をお聞きします。 今、指摘してきた内容全てが大学側の責任においてなされるべきものと考えます。それだけに、議会からの指摘を受けた市長が、どのように認識し、どのように対応されるかが鍵となります。この間の経過を踏まえて、改めて市長の見解をお聞きします。 財政負担の
基本的考え方について。 厳しい財政状況に鑑みて、公立化後に予定されている施設整備への財政出動は別として、基本的には、公立化後においては
交付税措置の範囲内での
運営費支出となることについても改めて確認したいと思いますが、見解をお聞きします。 教職員の採用に関する基本的考えについてもお示しください。 また、公立化の作業を具体的に進める場合の市としての体制と市民への説明会、市民意見の集約等に関する考え方についてもお聞きします。 続いて、
児童相談所の設置について。 市長は、市政方針で、児童虐待については、防止対策に関する基本方針を策定し、
相談支援体制の強化に取り組む、市立の
児童相談所については、市民に最も身近な
基礎自治体として、児童虐待をはじめとする子どもと家庭を取り巻く問題に対し、一貫した切れ目のない支援を行う必要があるため、一日も早い設置を目指して検討を進めると述べられました。 私ども会派は、児童虐待という痛ましい事件を根絶することは、国、
地方自治体等が全力で向き合うべき課題だと認識しています。特に、
基礎自治体の役割として位置づけられている虐待予防及び早期発見のための対応策は、喫緊の重要課題です。 そこで、お聞きします。 昨年、第１回定例会において附帯決議が付され、市長は、
有識者懇談会を開催し、
児童虐待防止対策に関する
基本方針策定の作業に着手しました。そして、３月には素案が公表されました。私は、素案の現状と課題に記されている「
子ども総合相談センターにおける関係機関との日常的な情報共有や連携の取組が十分でないため、
子ども総合相談センターへの相談は早い段階からの相談が少なく、深刻化・重篤化してから、相談が寄せられる傾向があります。」等については、認識を共有することができます。この一連の作業を通して、市長として認識を新たにしたことがあればお伺いします。 素案には、
相談支援業務における組織的な対応や、関係機関との連携、
情報共有等をはじめ、取り組まなければならない課題があることが明記されています。市長は、こうした課題にどのような決意と施策をもって取り組もうとしていくつもりなのか、お聞きします。 新年度において、人員配置の強化や、どのような新たな予算づけが行われたのか、お聞きします。 私は、体制を強化し、新たな予算づけを実施したとしても、一定の成果を見るには少なくとも２～３年は要するのではないかと考えますが、市長は、どのくらいの期間で一定の成果を導き出そうとしているのか、お聞きします。 その成果の上に立って、市立の児相設置でやるべきこと、できる展望を持って対応すべきと考えますが、併せて見解をお聞きします。 私ども会派としての考えは、当初から明らかにしているとおり、市立の
児童相談所設置を頭から否定するものではありません。
児童相談所の活動と同様に重視しなければならない虐待予防の取組、早期発見の取組を飛躍的に前進させることが当面の市としての取り組む方向だと考えています。 まず、この取組の拡充強化に一定の時間をかけながら取り組むことが必要だと思いますが、見解をお聞きします。 市立の
児童相談所を設置するかどうかは、
対立案件ではありません。慎重に吟味し、幅広い合意形成を図ることを求めるものですが、市長の見解をお聞きします。
子ども医療費については、２０１８年８月から、中学校卒業まで、入院、通院とも１割負担としたことは評価します。しかし、例えば札幌市では、２０１９年度は小学校２年生まで、今年度は３年生まで、そして新年度は小学校卒業まで、初診時一部負担金のみとなる見込みで、毎年、助成の拡大を続けています。旭川市は、市長４期目就任以降、一歩も前進しておりません。
子ども医療費の助成を拡大する時期に来ているのではないでしょうか。当面は就学前まで無料にすべきだと思うのですが、見解をお聞かせください。
国民健康保険について。 今年は、１９６１年に国民皆保険制度が発足して６０年、
国民健康保険法制定から約８０年になります。
国民健康保険制度は、時代とともに変遷し、２０１８年度から国保の財政運営の主体が市町村から
都道府県単位に変更されるという大きな制度変更がされました。
都道府県単位化になって間もなく３年が経過しようとしていますが、
都道府県単位化は、国保制度が抱える構造的課題の解決には程遠く、スタートした直後から、
全国知事会や
全国市長会から国の
財政負担拡充を求める意見が出されています。 旭川市としては、どのような課題があり、今後、国に何を求めていくのか、また、
財政運営主体の道にどのようなことを求めていくつもりなのか、市長の見解をお聞きします。 皆保険制度を支える国保制度ですが、人口減少に伴い、６４歳以下の被保険者数が大きく減少してきています。これに伴い、国保の加入者数も年々減少し、約２０％になっています。こうした状況は、国保会計にとってどのような影響を及ぼしているのか、お聞きします。 国は、
赤字補填目的の一般会計からの繰入金を財源とする市町村独自の
保険料軽減策に対して、
保険者努力支援制度の交付金を減額するという
ペナルティーを講じています。そのため、旭川市のように、一律に１８歳未満を対象とした軽減策についても
ペナルティーの対象となってしまいます。こうした自治体独自の政策判断に介入することは好ましいとは思えません。見解をお聞きします。 旭川市では、
子育て支援策の一環として、１８歳までの子どもの均等割について、２０１６年度から５割減免を実施しました。しかし、
都道府県単位化がスタートすると、３割減免に縮小しました。今年度は、子育て世帯の保険料が大幅アップになる状況を踏まえ、再び５割減免へと戻しました。これは評価できます。
全国市長会などの要望も相まって、国は、２０２２年度から、子どもの均等割を、就学前までの条件をつけながらも、最大５割軽減することを決めました。しかし、国の財政負担は半分であり、市町村と都道府県にも負担を求めるものとなっており、対象年齢や財政負担の面から見ると極めて不十分です。 先んじて実施してきた旭川市の対応に道理があったことが裏づけられたと思いますが、市長としての感想と、国の対応に対する見解をお聞きします。 また、１年後の２０２２年度からは、国は、
子ども均等割減免策の必要性を言いながら、その１年前、新年度のことですが、自治体が先行実施している場合は
ペナルティーを科すというのであれば整合性が取れないと思いますが、市長の見解をお聞きします。 今後においても、現在の減免策を引き続き取り組む決意があるのか、お聞かせください。 介護保険についてお尋ねします。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、２０２０年の春以降、
ホームヘルプ、デイサービスなどの在宅介護では深刻な利用抑制が起こり、多くの
介護事業所が大幅な減収に見舞われています。
介護従事者の
コロナ離職も起こり出しました。東京商工リサーチの調査によれば、２０２０年の老人福祉・介護事業の倒産は、
介護保険法が施行された２０００年以降、過去最多を更新しました。倒産に至る前に休廃業、解散を決める
介護事業所も過去最多の水準です。 今、
公的介護制度の存廃を脅かす重大問題となっているのが介護人材の不足です。
介護従事者の厳しい労働環境や劣悪な処遇は放置され、現場では、若い職員の離職や志願者の減少が続き、深刻な人手不足が起こっています。介護職の平均給与は、全産業平均より月約１０万円低い状況が長らく続いています。旭川市の現状はどうなっているのでしょうか。 また、市長は、
介護従事者の劣悪な処遇、厳しい労働環境をどのように認識していますか。 新年度から、第８期
高齢者保健福祉計画・
介護保険事業計画が開始されようとしています。この計画の基本目標１は、適切な
介護サービスを受けることができる、持続可能な
介護保険事業の運営となっています。サービスを持続的に提供するために不可欠なのが介護人材の確保ですが、
市内事業所へのアンケートでは、半数が人材不足を感じているとの回答です。今後、人材を確保できる見込みはあるのでしょうか。 第８期の第１号被保険者の
介護保険料基準額は、月額で第７期と同額の６千１９０円となる見込みです。しかし、第１期と比較すると倍近い金額となっていますし、この間、ずっと全国平均を上回ってきました。年金が上がらない中、決して低くはない金額と思いますが、見解をお聞かせください。
ごみ処理施設について。 缶・
びん等資源物中間処理施設の建設、清掃工場の建設と
次期最終処分場整備など、環境行政において、大規模事業の在り方が議会に示されてきました。それぞれ基本構想が策定され、
基本的整備の方向性が示されてきました。３事業合わせて約３６０億円という大規模事業です。 しかし、今年度において、いずれの事業も、基本構想どおりには進めることができないことが明らかになりました。缶・
びん等資源物中間処理施設については、構想の柱とも言える手法の見直しを余儀なくされ、清掃工場についても、新設の予定が再延命化という１８０度の方向転換となりました。この清掃工場の見直しにより、最終処分場の構想も大転換せざるを得なくなりました。一連の大規模施設整備が次々と方向転換しなければならなくなった根本原因は、
新型コロナウイルス感染症の影響や経済事情によるものではないと考えます。 市長として、この事態をどのように受け止めておられますか。また、市長として、その責任についてどのように感じているのか、さらに、こうしたことを繰り返さないためにどのような指示をされたのか、それぞれお答えください。 私は、この環境行政の大きなつまずきを見たとき、今日までの行政機構の在り方も問われたのではないかと感じています。事業展開の手法の検討に当たって、過去の教訓が生かされてこなかったことも、過去の経験に照らして必要な分析、検証がされてこなかったことも大きな要因と考えますが、見解をお伺いします。 これら施設整備の方向転換が余儀なくされたことに伴って、今後の３施設の整備についても新たな課題が生じたものと考えますが、市長の見解をお聞きします。 公立病院の果たす役割について。 旭川市は、医療のまちと言われるほど、人口比で医療・福祉・介護施設が充実しています。市立旭川病院は、
新型コロナウイルス感染症患者を昨年２月２２日に受け入れ、同日に市外の別の患者を、翌日には１例目の男性の妻を受け入れ、６床ある感染症病棟の半分が埋まりました。１１月の慶友会吉田病院に始まる大規模クラスター続発では、急遽、一般病棟に陰圧装置を整備して確保した３５床も、６日後には３１床まで埋まり、病床使用率は８８．６％に及びましたが、この難局を乗り越え、１２月末以降は市内の感染者は徐々に減り、今に至っております。 旭川市は決して悪い例ではなかったと思うのですが、見解をお伺いします。 また、コロナ禍において、市立旭川病院の果たしてきた役割について、設置者である市長の認識をお聞きします。 公立病院の再編統合について、当初は２０１９年度中に機能を見直し、２０２０年秋までに再編統合を行うというスケジュールでしたが、
新型コロナウイルスの感染拡大によって厚労省は再検討せざるを得なくなりました。民間の医療機関では、
新型コロナウイルス感染症患者を受け入れることにより、他の疾病患者の受診、入院が激減するなどにより病院経営に深刻な影響が及ぶことから、受入れに慎重にならざるを得ません。今ほど公立病院の果たす役割が求められているときはないのではないでしょうか。 市長の公立病院の再編統合に対する見解をお伺いします。 また、感染症対策の視点を欠いた見直しリストは撤回すべきと国に求めるべきと思いますが、いかがでしょうか。 教育行政に関して。 まず、少人数学級について。 コロナ禍の下、子どもたちに手厚い教育を、感染症に強い学校をと、今までにない多くの人が声を上げました。
全国知事会をはじめとする地方自治体、数百の地方議会、校長会や教育委員会の全国団体も少人数学級を求めました。全国各地で、教職員、保護者、市民が多彩な取組を重ね、政府は新年度から小学校全学年を段階的に３５人に引き下げる計画を決めました。 ２月１５日の衆院予算委員会で、日本共産党の畑野議員の質問に対して、菅首相は、小学校で実施する３５人学級の教育効果などを検証するとし、その結果も踏まえ、望ましい指導体制の在り方について引き続きしっかりと検討していきたいと答弁しました。畑野氏がその検討対象に中学校が入るのかと重ねてただすと、菅首相は、今、中学校を念頭に申し上げたと明言しました。 ３５人以下学級の検討対象が中学校にまで広がったことに対する認識を教育長にお伺いします。 これに先立って、道教委は、今年度から３年間で小学校３、４年生の３５人以下学級を実施しています。旭川市は、現在、３、４年生で３７人以下学級を実施していますが、その分の予算が浮くことになります。浮いた予算で小学校１、２年生の３０人以下学級を実施すべきと思いますが、見解をお伺いします。 ＧＩＧＡスクール構想について。 新学習指導要領において、言語能力、問題発見・解決能力とともに、情報や情報手段を主体的に選択し、活用するために必要となる情報活用能力が、児童生徒の学習の基盤となる資質、能力として位置づけられました。こうした中、国から、学校における高速、大容量のネットワーク環境整備の推進と、全ての児童生徒に１人１台の情報端末を配備し、十分に活用できる環境の実現を目指すＧＩＧＡスクール構想が示されました。 旭川市においても、このＧＩＧＡスクール構想に基づき、昨年度は１０億３千万円かけて校内ＬＡＮを整備し、今年度は１３億円かけて全児童生徒、指導者用のタブレット端末を整備しようとするものです。 さて、このＧＩＧＡスクール構想については、数多くの保護者から不安が寄せられています。 健康被害についてです。 まず、目の不調について、スマホ、パソコンから出るＬＥＤの光には有害なブルーライトが含まれていて、若い人にも老眼が広がり、子どもに斜視が増えていると言われています。世界的なベストセラーとなったアンデシュ・ハンセンさんの「スマホ脳」によりますと、アップル社の創業者であるスティーブ・ジョブズ氏は、自分の子どもたちがデジタル機器を使う時間を制限しています。脳は、情報そのものよりも、その情報がどこにあるかを優先して記憶するため、別の場所に保存されているからと脳が自分で覚えようとしない現象をグーグル効果とかデジタル性健忘と呼ばれているそうです。スマホやパソコンがそばにあるだけで学習能力が落ちるという研究結果もあるそうです。端末による子どもたちの目や脳の被害をどのように捉えますか。 また、教員の負担増についてもお伺いします。 コロナ禍に便乗して、新年度から全ての児童生徒に端末が行き渡ることになりましたが、指導が追いつかない教員もいるのではないでしょうか。それでなくても、英語や道徳の教科化で教員の負担は増えています。この点をどう考えますか。 教科書のデジタル化についてもお伺いします。 デジタル教科書に関する文部科学省の有識者会議は、２０２４年度の本格導入を目指すとの中間取りまとめ案を大筋で了承しました。読売新聞の１月１日付社説には、デジタル化を進める必要があるとしつつも、しかし、教科書のデジタル化となると話は別だ、紙の教科書をやめてデジタルタブレットに切り替えるなど本末転倒も甚だしい、書物を読み、文章を書くことで人間は知識や思考力を身につけ、人間として成長する、教育の基本を間違えてはならないと記されています。 デジタル教科書の導入については、どのように考えますか。 １年単位の変形労働時間制について。 ２０１９年１２月４日、国会において、教員の勤務時間に関する法律、給特法改正が強行されました。これは、本来的には、公務員に導入することができない１年単位の変形労働時間制を公立学校教員にだけ適用することができるようにするものであり、サービス残業を合法化するものです。 １年単位の変形労働時間制は、１年間で平均すれば週４０時間以内となることを条件に、所定の勤務時間を１日１０時間まで延長することを認める制度です。退勤時間が２時間遅くなるということなので、会議も当然遅くなることが増えてきます。会議終了後に今日の授業の整理や明日の準備をすることになり、教師の負担がさらに増大することになります。保育園へのお迎え、習い事の送迎、介護が必要な家庭などへの影響が予想されます。 制度導入の目的は、夏休み等における休日のまとめ取りだとしていますが、夏休みといえども、学校は閑散期とは言えません。制度を導入しなくても、年休等で休日のまとめ取りは可能であり、消化し切れない年休が増えるだけです。また、厳格な勤務管理を要することから、既に長時間労働となっている管理職の過重労働がより深刻なものになることは明らかです。 市教委の１年単位の変形労働時間制に対する認識をお聞かせください。 １年単位の変形労働時間制は、それぞれの自治体の判断によって導入するか否かが決定されます。北海道では、昨年の１２月１０日の道議会文教委員会において、条例改正案が全会一致で可決されました。旭川市では導入すべきではないと考えますが、見解をお伺いします。 最後に、公民館の位置づけについて。 この間、度々質問してまいりました。地域集会施設の活用に関する実施計画に基づき、今年度から江丹別、西神楽公民館などで飲酒ができることとなりました。２０２４年度からの第２段階に向けて、全ての公民館を公民館として位置づける、一部の公民館を公民館として位置づける、全ての公民館において公民館の位置づけを持たないの３案について、教育委員会が社会教育委員会議に諮問し、社会教育委員会議の中で専門検討会を設置しました。この間、３回、会議が開かれたと思いますが、専門検討会ではどのようなことが話し合われてきたのでしょうか。 ２年ほど前、公民館の利用者にアンケートを行いました。現在、午前、午後、夜間の３区分となっているのを４区分としてはどうかですとか、公民館での飲酒についてもここで尋ねています。あくまでも公民館利用者を対象としたアンケートですが、地域に公民館がなくて、やむを得ず地区センター、住民センターを利用している人もいます。この後、公民館の位置づけについてもアンケート調査を予定しているのでしょうか。予定しているのであれば、幅広い市民を対象とすべきと思いますが、いかがでしょうか。 以前にも指摘しましたが、第二次大戦後、日本は、戦争へ突き進んだ過去を反省し、教育こそ平和国家再建への役割を担うものという認識にたどり着き、学校教育だけでなく、むしろ成人も視野に入れた社会教育が重要であるとの認識が広がりました。そうしてできたのが公民館です。安易に公民館の位置づけを変えるべきではないと思いますが、教育長の見解をお伺いします。 以上で、代表質問を終えます。（降壇）
○議長（安田佳正） 西川市長。
◎市長（西川将人） （登壇） おはようございます。 日本共産党を代表しての石川議員さんの御質問にお答え申し上げます。 初めに、コロナ禍のこの一年についてであります。
新型コロナウイルス感染症は、昨年１月に国内で最初の感染者が確認されて以来、本市においても様々な影響を及ぼし、まさに災害と言える事態となりましたが、市内の医療機関をはじめ、国や北海道から多くの御支援や御協力をいただき、この難局を乗り越えることができたと認識しており、関係者の皆様に対し、心から敬意と感謝の意を表します。 また、社会経済情勢については、昨年４月の緊急事態宣言の発令により、外出自粛や休業要請が行われ、個人消費が大きく落ち込み、本市においても、飲食業や宿泊業などを中心に、様々な業種において企業の経営環境はかつてないほど厳しさを増しております。 本市では、これまで、国や北海道の対策に市独自の対策も加えながら、８次にわたる緊急対策を講じてまいりました。今後も、市民の皆様の命と健康、安定した雇用を守り抜き、一日も早く
新型コロナウイルス感染症を終息させ、かつての日常を取り戻せるよう全力で取り組んでまいります。 次に、格差と貧困についてであります。 ２０世紀終盤からの市場を優先した政策により、生活基盤を支えるサービスの民営化や労働力の流動化が促進され、富の偏在や非正規雇用比率の増大、実質賃金の低迷が続いております。また、長期にわたるコロナ禍は、バブル経済崩壊後の課題である個人消費の脆弱さを明らかにし、解雇や雇い止め、中小零細企業の経営悪化を招き、格差と貧困を深刻化させていると認識しております。所得や機会などの格差は、貧困のみならず、社会の
対立や不和を助長し、経済成長や持続可能な発展を脅かす要因ともなるため、国の社会保障制度を通じて是正されていくことが必要であると認識しております。 本市においては、コロナ禍の影響により消費活動の停滞が長期化している中、企業業績の悪化による解雇や雇用のミスマッチが続いており、特に、失職や収入減となった方々にとりましては経済的な困窮が生じていると認識しております。 こうした点を十分に踏まえ、中小零細企業の経営を支援するほか、安定的な雇用の確保に努めるなど、市民の暮らしを守るために必要な対策を講じてまいります。 次に、
新型コロナウイルス感染症対策の事業費についてであります。 金額を億千万円単位で申し上げますが、令和２年度の第８次緊急対策その２までの４８１億円のうち、国の特別定額給付金など、全額、国費による事業費３７０億６千万円を除きますと、市の裁量による事業費は１１０億４千万円となり、令和３年度当初予算の２９億６千万円は、そのおおむね４分の１に相当するものでございます。 令和３年度当初予算における
新型コロナウイルス感染症対策の財源でありますが、事業費２９億６千万円に対し、国庫支出金として３億９千万円、うち、地方創生臨時交付金の補助、単独分を合わせて２億８千万円、道支出金として２億３千万円、その他の収入として２３億円、うち、
新型コロナウイルス感染症対策基金１億２千万円、一般財源４千万円となっております。 また、令和３年度の
新型コロナウイルス感染症対策のうち、事業者への支援としましては、中小企業向けの資金繰りや経営強化に向けた融資制度の拡充として２２億１千万円を計上したほか、教育旅行の誘致促進、ポストコロナも見据えたＩＣＴの活用や新たな技術の導入を後押しする事業者への財政支援など、計２２億６千万円を盛り込んだところであります。 さらに、予算が不足した場合の対応であります。 本市では、これまでも、市内の感染状況をはじめ、市民生活や事業者の現状など、その時々の状況に応じて機動的、かつ、様々な分野に幅広くきめ細かに対応しながら、８次に及ぶ緊急対策を講じてきたところであり、令和３年度も同様に、当初予算での対策に加え、事態の状況に応じ、速やかに補正予算として追加対策を講じていく考えでございます。 次に、地方財政に関わり、初めに、令和３年度一般会計予算の特徴についてであります。 令和３年度は、市税の減少などにより、引き続き
財政調整基金を取り崩す厳しい予算内容となりました。このような中にありましても、市民の安全、安心の確保はもとより、第８次総合計画に掲げる「こども」「しごと」「地域」の３つの重点テーマに沿った取組をしっかりと維持するとともに、
新型コロナウイルス感染症を終息させ、日常を取り戻すことができるよう、感染症対策と社会経済活動との両立を念頭に置きながら編成いたしました。 具体的には、感染症対策の基本となる継続的な医療・検査体制をしっかりと確保するとともに、事業継続と雇用を下支えするため、資金繰りなど中小企業の経営安定化を支援するほか、まずは国内需要を中心とした観光客誘致を進めながら、ポストコロナも見据えて、ＩＣＴの活用や新たな技術導入を後押しするための経済対策に取り組んでまいります。 次に、
地方交付税の減少についてであります。 令和２年度予算と令和３年度予算の比較において、令和２年度については、本算定の結果、地方消費税交付金の見込額が市の想定を上回り、
地方交付税の予算が過大になっていたこと、また、令和３年度では、過去の実績も踏まえ、人口減少の影響や事業費補正の減少を加味したことなどにより、令和２年度から令和３年度で大幅に減少しております。一方で、
臨時財政対策債については、借入残高が増加傾向で推移し、市債残高全体の３分の１を超えるなど、財政運営上の懸念材料の一つであると認識しております。 このため、本市といたしましては、
臨時財政対策債を廃止し、国税４税の法定率引上げにより
地方交付税総額を確保することについて、引き続き、
地方交付税法第１７条の４に基づく
地方交付税の算定に関する意見、またあわせて、
全国市長会を通じて国に要望してまいります。
財政調整基金の残高につきましては、先般、議決をいただきました補正予算の時点で申し上げますと、令和２年度末の見込みで３１億６千万円、令和３年度末では現時点で３０億７千万円程度と推計しております。 一方で、
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化してきており、今後も感染症対策や経済対策をしっかりと講じていかなければなりませんが、その財源としましては、まずは国の地方創生臨時交付金や
新型コロナウイルス感染症対策基金の活用を念頭に置いており、さらに財源が不足する場合には、予算執行の見直しのほか、
財政調整基金の取崩しも念頭に置かなければならないと考えております。 しかし、
財政調整基金の取崩しは、次年度以降の予算編成や財政運営に大きく影響するものでありますことから、できる限り抑制を図る必要があるものと認識しております。 次に、
核兵器禁止条約についてであります。 核兵器の開発から使用までの一切を禁じている
核兵器禁止条約については、本年２月１９日現在、５４か国・地域が批准しております。条約が国連で採択された２０１７年７月以降、地方議会において政府に署名や批准を求める意見書が採択され、道内においては、昨年１２月に２回目の意見書を採択した本市をはじめ、函館市や釧路市、帯広市等の市町村議会で採択されております。また、本市では、米国が昨年１１月に行った臨界前核実験に対する抗議文を駐日臨時代理大使に送付し、核兵器の開発と保有につながるあらゆる核実験を即時中止し、核軍縮の取組や
核兵器廃絶に向けた主導的役割を果たすよう強く求めたところでございます。
核兵器禁止条約につきましては、国の安全保障に関わるものでありますが、本市といたしましては、平和都市宣言の考え方の下、核兵器の廃絶と戦争の根絶を強く願うとともに、国においても、憲法にうたわれている平和主義の原則を遵守し、適切な対応を望んでおります。 次に、高
レベル放射性廃棄物についてであります。 放射性廃棄物については、安全性の検証が難しく、北海道における
特定放射性廃棄物に関する条例を遵守する必要があるものと考えております。 また、国が公表した高
レベル放射性廃棄物の地層処分に関する科学的特性マップでは、本市の一部の地域において好ましくない特性があると推定されていることから、本市としては、高
レベル放射性廃棄物の最終処分、保管・研究の調査及び施設建設の受入れについては反対する考えであります。 なお、昨年１１月の北海道との意見交換においても、道条例の遵守と併せて、仮に適地とされた場合であっても、本市として反対の意向を示す考えに変わりはないことを説明しているところであります。 次に、旭川大学の公立化に関わってであります。 まず、法人分離後の高校等の経営の見通しについてでありますが、令和２年１０月に学校法人旭川大学から市に提出のあった附帯決議に対する旭川大学としての考えにありますとおり、法人分離後の高校等には、大学、短大が有する金融資産のうち６億７千万円を含む１５億６千万円が配分され、当面の学校運営に支障を及ぼさないような考え方が示されているほか、公立化が決まった際には、現理事長の下で高校等が魅力を高めていくための取組を進めていくなどの考えが示されており、これらの内容については、令和２年１０月に提出のあった文書を基に、高校等の教職員にそれぞれ説明が行われ、理解されていると認識しております。 次に、学校法人としての公立化に関する対応経過でありますが、これまでも、法人本部からは、公立化の基本的条件であります４条件に対する回答内容や、直近では、学校法人旭川大学から市に提出のあった附帯決議に対する旭川大学としての考え方について評議員会、理事会で報告され、このほか、大学、短大の各教授会や職員に対する説明も適宜行われており、いずれも公立化に対して特段の異論はなかったと伺っているところであります。 こうした公立化についての法人内での説明や、法人分離後の高校等の経営の見通しの説明など、法人として必要な対応はされているものと認識しておりますが、こうした説明経過に関する文書の提出について、法人に対して、その趣旨を伝え、求めていきたいと考えております。 次に、大学の改革案についてでありますが、これまで学校法人旭川大学からは、平成３０年１月、そして、先ほど申し上げた令和２年１０月の２回にわたり、関係する文書が提出されております。平成３０年１月の文書では、公立化後の大学像について、人材を地域に循環させていく取組や、既存学部の将来的な方向性についても示されるなど、大学側としても公立化に向けた取組の方向性をまとめられているところであります。また、直近で提出された令和２年１０月の文書には、不十分な部分があるかもしれないとの前置きがあった上で、公立化に向けての大学、短大に係る取組として、既存学部のカリキュラムの見直し、各種資格を取得できるような学習環境の整備などが示されております。 大学としての考えについて、内容が十分でない面もあるかもしれませんが、公立化が正式に決まっていない状況の中で、大学側として考えられる対応には限界があると聞いております。こうした状況ではありますが、公立化が決まった際には、これまで大学側が示されてきた取組案を実現できるように促すとともに、魅力ある公立大学となるよう、設置自治体としてしっかりと関わっていきたいと考えております。 次に、財政負担に対する考え方でありますが、これまでも議会質疑等においてお示ししてきているとおり、大学の運営費の原資となる
地方交付税の範囲内での運営交付金の支出を基本とする考えに変わりはなく、
公立大学設置後の運営において追加的な一般財源の負担が恒常的に発生するということはないものと認識しております。 しかしながら、想定を超えた
地方交付税の減少などにより運営収支の赤字傾向が継続した場合には、市からの財政支援ということも考えられますし、それが難しいような状況になった場合には、公立大学を運営し続けるのかどうかも含めた判断も必要になってくるものと考えております。 いずれにいたしましても、今後、１８歳人口が減少することが見込まれる中で、学生に選ばれる魅力的な大学であり続けるような取組はもちろん、効率的な大学運営も意識していく必要があるものと認識しております。 次に、教職員の採用に関わってでありますが、教員については、選考体制や評価基準などを整理し、新学長候補者などとともに基準を設定した上で採用の要否を判断し、職員については、新学長候補者などの下で面接等により採用の要否を判断することを想定しております。 また、公立化を具体的に進める場合の市の体制等については、職員体制の強化を考えているほか、公立化後の大学の運営等にも関わってもらえるような有識者の方々と、市側で整理してきた公立大学法人組織の体制、教育の内容、地域貢献などについて意見交換を行うとともに、理念や定款案の決定、教職員の体制づくりなど、具体的な準備作業を行っていきたいと考えております。 次に、市民意見の集約等については、平成２８年度から検討を積み重ねてきている中で、市民等のアンケートにおいて様々な御意見を伺ってきており、市議会においては調査特別委員会が設置されるなど、長期間にわたり、様々な視点から御議論をいただいてきておりますので、改めて、市民意見の集約を行うことは考えておりませんが、今議会において多くの議員の皆様の御理解をいただき、公立大学の設置が正式に決定した場合は、改めて広報誌等を通じて市民の皆様に旭川大学の公立化についてお知らせし、理解が得られるよう努めてまいります。 次に、
児童虐待防止対策に関する基本方針の策定に当たりましては、本市における現状と課題を整理する中で、本市の子ども家庭
相談支援体制や地域のネットワーク体制の強化など、
基礎自治体の役割である虐待予防と早期発見の取組について十分ではない点があったと改めて認識しているところであり、子どもの心身の成長や人格の形成に重大な影響を与える児童虐待を何としてもなくしていきたいという強い決意を持ってさらなる体制の強化の取組を進めてまいります。 新年度は、
子ども総合相談センターにおいて、新たに保健師１人を増員することに加え、組織を見直すなど
相談支援体制の充実強化を図るほか、要保護児童対策地域協議会の抜本的な見直しを行い、学校等の関係機関との緊密な連携により児童虐待防止のためのネットワーク強化を図るなど、地域全体で子どもの未来を支える総合的な
相談支援体制の構築に向けてスピード感を持って取組を進め、できるだけ早期に成果を出していきたいと考えております。 また、こうした取組を進め、総合的な
相談支援体制を構築していかなければ、市立の
児童相談所を設置しても機能を十分に発揮できないものと考えており、まずは虐待防止対策の推進に全力で取り組み、その取組の中で本市の
児童虐待防止対策における市立
児童相談所の担う役割について検討を深めてまいります。 市立
児童相談所の設置につきましては、その必要性や課題など、丁寧な説明と意見聴取に努め、議会や市民の皆様との幅広い合意形成の下、取組を進めてまいります。 次に、
子ども医療費独自助成につきましては、市民ニーズも高く、子育て世帯の経済的な負担軽減が図られることで、私としても、子どもを産み育てやすい環境づくりのために欠くことのできない重要な施策であると考えており、これまでも段階的に進めてきたところであります。 制度のさらなる拡充につきましては、関係する医療機関の理解や協力、また、財源の確保が不可欠でありますので、子育て支援全体を総合的に進めていく中で、各施策の優先性なども判断していかなければならないと考えており、今後も引き続き検討してまいります。 次に、
国民健康保険についてであります。
都道府県単位化後においても、低所得者が多く、高齢化による医療費水準の高さといった
国民健康保険の構造的な問題は依然として解消されておらず、被保険者の負担には限界がありますので、国に対しては引き続き安定的かつ持続的運営ができるよう、国庫負担割合の引上げなど財政基盤の拡充強化を図り、国の責任と負担において実効ある措置を講じるよう求めてまいります。 また、北海道に対しては、運営主体として、保険料の負担が急激に増加することのないよう、各市町村の納付金等について慎重な算定などを求めていきたいと考えております。 被保険者の減少による影響につきましては、人口減少のほか、定年退職後の再就職等による被用者保険への継続加入や、被用者保険の適用拡大などの影響による被保険者の減少に伴い、療養給付費も減少しているところでありますが、１人当たりの医療費では年々増加傾向にある中で、保険料負担を支えていると考えられる６４歳以下の加入率の低下が続きますと、１人当たりの保険料負担が増加するものと認識しております。 市町村独自の
保険料軽減策につきましては、これまで、本市では、
国民健康保険が抱える構造的な問題から生じる被保険者の保険料負担について、一般会計繰入金により軽減してまいりましたが、国は、
都道府県単位化を機に、保険料の減免制度は自治体の判断としながらも、財政措置の拡充を理由に
赤字補填目的の一般会計からの繰入金の解消を求めており、保険料を特別な理由の有無にかかわらず一律に減免する制度に対し、一般会計からの繰入金がある場合は交付税が減額されるため、結果として市町村独自の政策判断の裁量が狭められたものと受け止めております。 国の未就学児の保険料軽減措置の創設につきましては、私は、子育て世帯に対する負担軽減の思いから、平成２８年度に保険料の減免制度を創設したところであり、国における制度化についても
全国市長会などを通じて要望してまいりましたので、国の保険料軽減措置の創設は、全国の子育て世帯にとりましても非常に大きな支援につながるものと考えております。 また、市町村独自の子どもの減免に要する財政措置に関わりましては、
保険者努力支援制度の交付金減額の対象外とするよう国に確認をしていくとともに、子どもの保険料減免をはじめ、子育て世帯への支援は、市町村独自ではなく、国の責任において取り組むよう、年齢条件と財政措置の拡大について要望をしてまいります。 次に、介護保険についてであります。 令和元年度の旭川市労働基本調査における全業種の基本給での平均給与月額が２１万８千８０９円であるのに対し、老人福祉・介護業の分野においては１７万２千９３円となっておりまして、処遇改善加算等の対策は取られているものの、他の分野より給与水準は低い現状にあります。 介護職員の皆様におかれましては、コロナ禍にあっても、介護が必要な方に安心、安全なサービスを提供していくため、通常業務に加え、感染対策の徹底など、大変な御苦労や御負担があるものと認識しております。 介護人材につきましては、働き続けたい介護現場づくりや、元気な高齢者の介護助手等としての介護現場への参入促進などを目指した各種研修の実施のほか、外国人の介護人材の参入に係る情報収集など、事業者の方とも意見交換をしながら、人材の安定的な確保と離職防止のための取組を進めてまいります。 介護保険料につきましては、高齢化の進展や
介護サービス基盤の充実などにより利用される
介護サービス量が増加していることから、これまで３年ごとの増額となっていたところでありますが、第８期につきましては、介護給付費準備基金の活用により、基準額は第７期と同額とすることとしております。 今後も、高齢者の負担が大きく増加しないよう、
全国市長会などを通じ、国による財政支援の拡充を要望していくとともに、可能な限り地域において自立した日常生活を営むことができるよう、介護予防事業などの取組を推進してまいります。 次に、
ごみ処理施設についてであります。 まず、缶・
びん等資源物中間処理施設の整備につきましては、事業手法の検討に当たり、これまでの教訓を十分に生かすことができず、見直す結果になったものと受け止めており、そのことを踏まえ、今後、大規模事業等の実施に当たっては、関係部局が連携し、全庁的な視点から検討を進めるよう、改めて指示をしたところであります。 次期清掃工場と次期最終処分場につきましては、附属機関の審議を経て、基本構想において整備の方向性を定めたものでありますが、建設費の高騰などの状況の変化を受けて再検討が必要となり、全庁的な視点で検討を行った上で、本市の現状等を踏まえ、方針転換することが適切であると判断したものであります。 しかしながら、結果的に大きな方向転換となりましたことは、重く受け止めなければならないと考えております。 次に、
ごみ処理施設整備の見直し後の新たな課題についてでありますが、今回の見直しに伴って懸念される課題として、次期最終処分場の整備スケジュールが挙げられます。今後、改めて建設候補地の選定作業から着手していくことになり、大変厳しいスケジュールとなりますが、計画に沿って整備が進捗するよう早急に作業を進めてまいります。 次に、市立旭川病院についてであります。 昨年１１月には市内の複数の医療機関等で大規模クラスターが発生し、全国的にその対応が注目されたところであり、市立旭川病院においては、一時期、感染症病棟における３０床以上の稼働が１週間続くなど、まさに医療崩壊を目前とした正念場を経験いたしましたが、苛酷な診療状況の中での医療スタッフの御尽力、また、自衛隊をはじめ、内外の関係機関にも協力をいただきながら地域の医療崩壊の危機を回避することができましたことにつきましては、市長として、全ての関係者の皆様に感謝を申し上げますとともに、安堵をしているところでございます。 また、市立旭川病院の役割についてでありますが、市立旭川病院は、上川中部圏唯一の感染症指定医療機関として、これまで多くの
新型コロナウイルス感染症患者の入院受入れや発熱外来の運営を行ってきたところであり、地域医療の最後のとりでとしての役割を果たすべく、病院スタッフは、自らも感染する危険がある中で、強い使命感を持って対応に当たっていただいております。一般病棟を感染症病棟として使用し、入院や手術制限を行っていることから、経営的にも影響がありますが、公立病院として市民の皆様の安全を第一に、地域におけるコロナ対策の中核を担ってきております。 最後に、公立病院の再編統合についてであります。 公立病院は、不採算医療にも尽力しているなど、地域医療を守り、支える上で重要な役割を担っておりますことから、再編統合の議論は、全国一律的な分析結果によらず、地域の実情を十分踏まえた上で慎重に進めていく必要があるものと認識しております。 市立旭川病院につきましては、令和元年９月に国から再編統合の必要性について再検証が必要な公立・公的医療機関として明示されたところでありますが、当時においては感染症対応の視点がない中で行われたものでありますことから、国に対しては、丁寧で慎重な議論とともに、
新型コロナウイルス感染症患者への対応において市立旭川病院が果たしている役割や実績といった視点も示してまいりたいと考えております。 以上で、日本共産党を代表しての石川議員さんの御質問への答弁を終えさせていただきます。（降壇）
○議長（安田佳正）
黒蕨教育長。
◎教育長（黒蕨真一） （登壇） 日本共産党を代表しての石川議員さんの教育行政に関わる御質問にお答え申し上げます。 初めに、少人数学級についてであります。 少人数学級につきましては、国において、令和３年度から、公立の小学校を対象に学級編制の標準を段階的に３５人に引き下げる計画であり、現在、国会で関連法案が審議されておりますが、中学校につきましても、首相の国会答弁や文部科学大臣の記者会見において、小学校における３５人学級の状況を検証しながら望ましい指導体制の在り方を検討する旨の考えが示されておりますので、できる限り早い時期に中学校にも拡大されますことを期待しているところであります。 また、北海道教育委員会における小学校第３学年及び第４学年の３５人学級編制の取組により、本市が少人数学級編制で配置してきた市費負担教員の一部については、道費負担で配置されることとなります。 現在、教員採用試験の受験者が減少傾向にあり、小学校第１学年と第２学年の３０人学級に必要な市費負担教員の安定的な確保は難しい状況にありますが、一人一人の教育的ニーズに応じたきめ細かな指導を行う上で、学級編制のさらなる少人数化については目指すべき方向であると考えております。 学級編制の少人数化を進めていくためには、必要となる教員の安定的な確保が前提となりますので、引き続き、新規採用者増に向けた取組や教職員の定数の一層の改善、少人数学級のさらなる推進について、国や北海道などに対し、強く要望をしてまいります。 次に、ＧＩＧＡスクール構想についてであります。 ＩＣＴ機器の活用による健康への影響につきましては、社会の情報化が進み、今後ますますＩＣＴ機器に触れる機会が多くなることが予想されますことから、学校における使用だけではなく、家庭における使用も含め、十分に配慮する必要があります。そのため、学校においては、児童生徒の健康への影響に留意し、活用するとともに、予防及び対処法や家庭におけるルールづくりなど、保護者と連携し、児童生徒がＩＣＴ機器の利用による健康への影響を自ら考え、適切に行動しようとする態度を育成してまいります。 教員の負担につきましては、これまで指導方法に関する研修の実施や資料の提供などに取り組んできたところですが、今後も、教員が不安なくＩＣＴを授業で活用できるよう、ニーズや指導力に応じた研修等の充実を図るとともに、専門的な知識を有するＩＣＴ支援員等の外部人材による学校支援体制を整備し、教員の負担や負担感の軽減に努めてまいります。 また、デジタル教科書につきましては、他の教材と連携しやすく、動画や音声等を併せて使用することにより学びの幅を広げることができる利点がある一方、その使用に当たっては、児童生徒の健康面の配慮が必要であります。 国においては、令和６年度からの本格的な導入を目指しており、今後、教科書制度の在り方やデジタル教科書と紙の教科書の関係等についてのさらなる検討による整理がなされることから、国の動向を注視し、見極めていくことが必要であると考えております。 次に、１年単位の変形労働時間制につきましては、学校の働き方改革を推進する一つの選択肢ではありますが、この制度を導入すること自体が勤務時間を縮減するものではなく、仮に導入する場合にあっても、他の施策と併せて講ずることにより業務量を削減することが重要であると考えております。 また、本制度の適用につきましては、国の指針において、教育職員の服務を監督する教育委員会及び校長が講ずべき措置として様々な内容が規定されており、適切な運用に当たっては、各学校において一人一人の教職員について細かな勤務管理を行う必要があるものと承知をしております。本制度の導入の可否につきましては、今後の道立学校における取組などを注視するとともに、本市の教職員の勤務時間の状況など、学校現場の実情を踏まえ、学校とも協議しながら、慎重に検討してまいります。 最後に、公民館の位置づけについてであります。 まず、社会教育委員会議の専門検討会につきましては、これまで計３回の会議が開催され、第１回会議では、将来の公共施設の整備の方向性などを確認した上で、公民館の位置づけの見直しによるメリット、デメリットの整理やアンケート調査の実施などについて、第２回会議では、公民館とコミュニティーセンターの違いやアンケート調査の対象や実施時期などについて、第３回会議では、公民館の位置づけや市民の意見を聞く手法などについて、それぞれ議論いただいたところであります。 アンケート調査につきましては、専門検討会での議論の中で、公民館利用者だけではなく、地区センター、住民センターなどの他の集会施設を利用している方々や、公民館を利用していない方々も対象とする必要があるとの意見がありましたことから、幅広く意見をいただくことを基本に検討してまいりたいと考えております。 公民館につきましては、社会教育法に基づく地域の学習拠点としての機能を有するほか、地域コミュニティーの維持と持続的な発展を推進するセンター的役割などがあります。一方、公共施設の老朽化や少子高齢化、人口減少など社会情勢の変化が進む中で、改めて公民館が果たすべき役割を明確化するとともに、これまで培ってきた地域との関係を生かしながら、地域の実情に応じた学習と活動の拠点施設となることが一層期待されておりますことから、将来の公民館の位置づけにつきましては、こうした視点に立って今後も引き続き専門検討会で議論をいただくとともに、広く市民の皆様からも御意見をいただいた上で考え方をまとめてまいります。 以上、共産党を代表しての石川議員さんの教育行政に関わる御質問への答弁とさせていただきます。（降壇）
○議長（安田佳正） 以上で、石川議員の質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 休憩 午前１１時２４分
―――――――――――――――――――――― 再開 午後 １時０１分〇副議長（白鳥秀樹） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 代表質問を続行いたします。 ひぐま議員。
◆ひぐまとしお議員 （登壇） 初めに、会派を代表いたしまして、このたびの
新型コロナウイルス感染症により貴い命を失われた方々に及びその御家族の皆様に対し、心よりお悔やみを申し上げますとともに、今なお療養中の方々に心からのお見舞いを申し上げます。 また、現在、医療現場において、日々の診療、看護に対応する
医療従事者の皆様には、心より敬意を払うとともに、深く感謝を申し上げます。 それでは、無党派Ｇを代表いたしまして、通告に従い、代表質問をいたします。 令和３年度の市政運営について。 初めに、市政方針について質問をいたします。 先日の西川市長の令和３年度市政方針演説ですが、昨年の市政方針演説と比べ、長引いている
新型コロナウイルス感染症の影響によるものなのか、全体的に少し弱い印象を受けました。今も続く
新型コロナウイルス感染症の脅威に、多くの市民は、健康やふだんの生活に不安に思い、不自由な生活をしております。市民が市長に求めることは、重く停滞しているときだからこそ、市政方針で強く示すべきだったのではありませんか。市長の見解を伺います。 続きまして、財政について質問をいたします。 財政に関わり、本市財政力指数の全国平均との比較と違いをお示しください。 また、他の中核市と比較するとどのくらいの違いがあるのか、市の財政をどのように認識しているのか、見解を伺います。 次に、この１年の間に、発熱外来設置や診療報酬減など、市立旭川病院は様々に変化をしてきました。市立旭川病院のコロナ禍による影響と現在の経営状況を伺います。 病院を守ることは、市民を守ることであります。今後も困難な経営状況になることも予測されます。病院経営に対する市長の考え方をお聞かせください。 続きまして、ＳＤＧｓについて質問をいたします。 まず、ＳＤＧｓ目標５のジェンダー平等について伺います。 先日、森前五輪組織委員会会長の女性蔑視発言で、世界中に大きな波紋が広がり、全国で問題意識が高まりました。政府においても、２０２０３０として、２０２０年までにあらゆる分野で指導的地位に女性が占める割合が少なくとも３０％程度になることを目指して取り組んできました。男女格差を示す指標、ジェンダーギャップ指数２０２０では、先進国Ｇ７の中で、下位どころか、１５３か国中１２１位という、先進国中でジェンダーギャップは最大といった結果であります。 そこで、旭川市で男女平等は進んだのか、伺います。 本市は、男女共同参画担当の課を総合政策部の中に設置していますが、積極的な取組や結果が見えてきません。全ての部局において、女性管理職の配置が少なく見えます。男女共同参画担当の課が総合政策部にある効果とこれまでの変化をどのように捉えているのか、伺います。 また、本市職員全体の中での女性職員と女性管理職の割合、その推移と現状を伺います。 まだまだ少なく、担当部長しかいない女性部長をもっと増やしていくべきと考えます。人材がいないのであれば、外部から登用するなどを含めて、どのようにして増やしていくのか、どのようにして目指していくのか、見解をお示しください。 あわせて、２０２０３０について、市はどのような目標を持っていたのですか、その結果はどうなっていますか、男女共同参画に対する本市の見解と、どのように取り組んできたのかについてお答えください。 また、今後どのように進めていこうと考えているのか、見解をお示しください。 次に、ＳＤＧｓ目標１２のつくる責任つかう責任と、目標１３の気候変動に具体的な対策をとしまして、ごみ問題、最終処分場について伺います。 先日、民生常任委員会で今後の計画を示していただきました。問題は、焼却炉再延命化の計画変更により、最終処分場の用地確保に４倍の面積が必要になり、スケジュールに遅れが出る可能性があるということだと考えます。根本的に考えを変える必要があると思います。最終処分場を大きく変更するのではなく、ごみなどを小さくする発想、市民や事業者のごみ排出量をいかに削減していくかということが重要ではと考えます。見解を伺います。 以前、市の有料ごみ袋導入時に、周知を徹底することで市民の意識も高まり、結果としてごみの量が減りました。ごみ削減は個人個人の取組でありますが、その推進は市の責務であると考えます。 市民１人当たりのごみ排出量の変化と減量化についてどのように捉えているか、改めてごみの減量化に力を入れていくべきではないでしょうか、見解を伺います。 あわせて、ごみ減量化に向けた食品ロス対策としての本市のこれまでの取組と、今後はどのように取り組んでいくのかを伺います。 次に、ＳＤＧｓ目標１１の住み続けられるまちづくりをといたしまして、空き家問題について伺います。 空き家の問題は、全国自治体が抱える問題としては最も困難な課題であると認識しております。空き家問題と一くくりで表せないほど一件一件の事情が違い、多様で複雑に権利が絡み合い、年々増加をしていくなど、さらに深刻さを増し続けています。だからこそ、先送りせずにしっかり取り組むべき課題であると思います。 民間との連携と併せて全庁的な取組が必要であり、特定空家等となることを未然に防ぐ発想も有効であると考えます。見解を伺います。 続きまして、
新型コロナウイルス感染症対策について質問をいたします。 まず、介護保険制度について伺います。 本市の介護保険料は３年に一度の改定期となりますが、今回の第８期では、保険料据置きとのことであり、市民が
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中、評価できます。 しかし、本市の保険料は、道内の市中４位と依然として高額であります。今後、将来的に介護保険料を減らすために何を課題とするのでしょうか。それは、予防だと考えます。 生活困窮者の保険料の負担に対して、どのように課題を持って政策を行ってきたのか、また、今後どうするのか、伺います。 先進自治体では、食生活の見直しが死亡率を下げるといった視点で取り組んでいます。本市でも様々な視点で予防対策に力を入れていくべきです。見解を伺います。 次に、
国民健康保険について伺います。
新型コロナウイルス感染症の影響により、国保加入者の受診控えがあると聞きます。本市の現状と
国民健康保険事業へどのような影響を及ぼすのか、伺います。 また、
国民健康保険加入者が心配していますが、保険料はどうなるのでしょうか。今は上げるべきではないと考えます。見解を伺います。 次に、特定健診受診への影響について伺います。 特定健診も、
新型コロナウイルスの影響を受けてか、受診控えが見られます。特定健診の重要性は認識されているところではありますが、診療控えにより生活習慣病などの大きな病気の発見が見過ごされる可能性があり、その結果、医療費が増加して、市民への保険料の負担が増えていくことにつながります。市の見解を伺います。 次に、誹謗中傷や差別の問題について伺います。 以前にも質問で取り上げた課題です。その後、市の新規感染者数の減少によるものなのか、誹謗中傷や差別を受けたとの声は以前より多くは聞かなくなりましたが、現実に誹謗中傷や差別を受けたことがあるということは耳にしています。 市は、
新型コロナウイルス感染症に関連しての誹謗中傷や差別に対してどのように捉えているのか、認識を伺います。 また、例えば、誹謗中傷や差別等防止条例や思いやり条例等の条例制定が必要ではないでしょうか。その可能性を含めた見解を伺います。 次に、ワクチンの接種について伺います。 昨日の質問でもありましたが、私からは、優先順位について伺います。 接種優先順位で、
医療従事者の後に、例えば、ごみ集配事業者や公共交通の運転手などの、代替が難しく、欠員が出るとダイレクトに市民生活に影響を及ぼしてしまいかねない、言わば最前線のエッセンシャルワーカーにも優先してワクチンを接種すべきではと考えます。それは多くの市民の生活を守ることにつながると考えますが、見解を伺います。 後遺症については、昨日の質問で消化されたので、割愛をいたします。 次に、
新型コロナウイルス感染症の本市の現状と備えについて伺います。 最近の本市の新規感染者数の報道等を見ますと、低く推移しているような印象を受けます。全国的にも新規感染者数は減少傾向にあると言えます。 そこで、現在の市内各病院の病床使用率と患者受入れホテルの稼働状況を伺います。 また、現在、病床使用率や
医療従事者の負担が少ないのであれば、今できること、やるべきことは何でしょうか。このまま終息するとは思えません。今後もまた感染拡大の可能性もあります。第４波への備えはどのようにしているのか、伺います。 次に、ごみとしてのマスクなどの扱いについて伺います。 ごみ集配ドライバーさんやコンビニなどで働く店員さんが、むき出しに捨てられているマスクに不安を感じているとの声を多く耳にします。家庭一般ごみや事業系ごみのマスクの捨て方、扱いなどの対応マニュアル、指針等はあるのか、また、市民への周知は十分にされているのか、伺います。 対応マニュアル等がないのであれば、ガイドライン等を作り、周知徹底をしていただきたい。見解を伺います。 続きまして、市民の生活について質問をいたします。 まずは、除排雪について伺います。 今期の除排雪状況を見ると、明らかに事業者不足と思います。降雪量が多いということもありますが、休みなしのフル稼働で除排雪をしていても追いついていません。この数年で事業者の高齢化や減少傾向は顕著であり、多くの市民が除排雪に対しての不満や、将来的に不安に思っています。 国や北海道の委託費と積算手法が異なることから価格差が生じているとの話を聞いたことがありますが、その要因となっている積算手法を見直し、働き手を増やす時期ではと考えますが、見解を伺います。 また、他都市では、冬期間、仕事が少ない農業従事者の除排雪業務が多く見られます。本市ではどのくらいいるのでしょうか。少ないのであれば、就業支援により農業者からの働き手を育てる、増やすなどの事業構築をしてはどうかと考えます。見解を伺います。 次に、水道について伺います。 水道料金の値上げが必要なのは、これまでの質疑で理解ができます。 しかし、今、
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入減の世帯や生活に困窮する世帯が増えています。その中で、水道料金の値上げを計画どおりに進めるのはいかがなものかと思います。値上げは延期するべきと考えますが、市長の見解を伺います。 水道管の老朽化問題について。 先日も、美唄市で大雪と水道管の老朽化により断水被害が起き、数日間続きました。ニュースを見ながら不安に思っていた市民も多くいます。本市でも同規模の断水はあり得るのか、また、予防策はあるのか、お聞きいたします。 また、本市でも断水が起きた場合に、給水車や非常用給水袋等は十分に備えているのか、すぐに対処できるのか、伺います。 次に、イトーヨーカドー旭川店の閉店について伺います。 閉店することは、特に近隣に住む市民にとって多大な影響を及ぼします。スーパーの再開は、早くても年末になると聞いています。近隣住民のためにも、スーパーのない期間を少しでも短くする努力が必要ではないかと考えますが、見解を伺います。 また、建物所有者との連携協定は市からの提案とのことですが、どういう考えを持って市は協定を結ぼうと考えたのでしょうか。また、協定の相手方はどう受け止めているのですか。相手方から見て期待するものは何で、市は、協定によってやらなければいけないことは何だと考えているのか、何をしていくのか、伺います。 続きまして、子育て支援について質問をいたします。 まず、保育士の離職の問題について伺います。 保育全体の課題であります。保育士さんとして就職をしても、すぐに離職をしてしまい、安定した人材を確保できていないといった声を耳にします。保育の現場は、恒常的に人手不足であります。要因として、初任給は同水準でも、賞与や昇給が少ない、処遇が悪いことに起因しているのではないかと考えます。 処遇改善の考え方について見直しが必要ではないでしょうか、見解を伺います。 次に、
児童相談所の設置について伺います。
児童虐待防止対策の方向性として、市の
児童相談所を設置する前に、まずは虐待予防の仕組みをつくることが大事であると考えます。市の現状において、北海道旭川
児童相談所以上の施設や専門的人材の当てがない中で、無理をして
児童相談所の設置検討を進めているように感じます。また、現場からも、
児童相談所が必要だとの声は聞こえてきません。 そうした中、新年度に１０か月児健診に取り組むことについては評価いたします。 しかし、旭川市においては、まずは虐待予防の取組が大事であると考えますが、市長の見解を伺います。 続きまして、農業政策について質問をいたします。 昨年は、
新型コロナウイルス感染症で、外食自粛の影響によりソバの流通価格が前年比４０％減の大幅な下落となったほか、今後は、新米の取引価格への影響なども懸念されています。 このような中、昨年末に国で出した米の生産調整とも取れる転作支援拡充について、本市に与える影響と今後の見通し、見解を伺います。 次に、本市の新規就農に関しての支援制度の補助メニューが充実していることは評価するところではありますが、これまでどのくらいの成果が出ているのか、伺います。 また、農家の後継者不足や高齢化は顕著であり、農業者の単身も多いなどの課題もあります。そういった中、全国で未来の農業としてスマート農業の実用化が進んできています。本市でも柔軟に推進すべきと考えます。これまでの取組と今後の進め方を伺います。 続きまして、経済政策、観光政策について質問をいたします。 まず、企業の経営安定化と飲食店支援の充実について伺います。 依然として厳しい経営状況に置かれている事業者さんは多く、市内中小業者向けの融資はとても効果があると感じています。また、飲食店に向けても、昨年は多くの支援を行っていただきました。ワクチンの接種状況や効果、感染状況等を見極めてしっかりと支援を行っていただきたいと思います。今後の支援策についての見解を伺います。 次に、デザインについて伺います。 旭川市は、ユネスコ創造都市ネットワークのデザイン分野での加盟認定を受けました。しかし、デザイン都市として何をしたのかが見えてきません。これまでの取組を伺います。 また、これから、どのように政策で力を入れてデザイン都市旭川を生かしていくのか、他都市とは違う、旭川にしかできない独自性が必要であると強く思います。今後の取組をお示しください。 次に、観光について伺います。 まずは、国内を中心として観光客誘致に取り組むとしています。コロナ禍で、これまでのような人の流れや動きがなく、海外観光客の誘致や動きが望めない中であっても、本市にとって観光振興は大事な事業であると考えます。今、何ができるのか、また、何をすべきなのかを念頭に置き、これまでの観光についての考え方を見直して再検討すべきと考えるが、見解を伺います。 続きまして、旭川大学の市立化について質問をいたします。 昨年１０月の総務常任委員会での質疑でも述べましたが、大学は２０年後、３０年後の収支が問題なのではなく、我が会派としては、大学は教育であり、未来への投資であると考えます。学生たちや子どもたちの未来のために、旭川大学の市立化は早急に推進していただきたいという思いであります。 また、昨年１０月の報告では、令和５年度の開学、そして、令和７年度の新学部の設置を目指すことについて示されました。新学部は魅力的な公立大学にもつながる取組だと思っていますが、その魅力をさらに高めるためにも、まちなかにつくるべきと考えます。まちなかに新学部の校舎を設置し、サテライトキャンパスを整備していくことは、学生の利便性向上や中心市街地の活性化にもつながり、相乗効果を上げる取組になります。市長の見解を伺います。 続きまして、行政改革について質問をいたします。 先日示された市政方針では、職員の意識改革や市役所改革について全く触れられていませんでした。以前に比べて市職員の市民への対応や仕事ぶりは改善されてきたと思いますが、民間企業とは違う感覚、市民感覚とはまだまだ乖離があると感じます。市職員の意識改革は、もうこれでいいということではなく、不断に取り組まなければならないものであるはずです。市長の認識を問います。 令和３年度の教育行政運営について。 教育行政方針について質問をいたします。 初めに、最近の児童生徒数が昭和５６年度より４７％減ということで、少子化傾向との認識は持っていましたが、児童生徒数の減り方があまりに大きく、驚きました。子どもは減ってきていますが、将来に希望を持てない、夢がない子どもが増えてきていると聞きました。子どもたちの将来に希望を持たせる教育を、子どもたちに夢を持たせられる教育をどのように行っていくのか、考え方をお示しください。 次に、確かな学力の育成について伺います。 教育行政方針の中で、確かな学力の育成については、毎年度、述べられています。変化の激しい社会の中で子どもたちが夢や目標を実現していくためには、確かな学力の育成が重要であると考えますが、本市の取組と、今後さらにどのように学力を育成していくのか、見解を伺います。 続きまして、教育環境について質問をいたします。 まず、学校給食の環境について伺います。 食事は、子どもたちの健やかな成長に欠かすことのできない大事なものであります。給食時間が短く、時間内で食べ切ることができないと指摘されてきました。子どもたちは、コロナ禍の中で、様々な制限を受け、ストレスがたまっています。今だからこそ、子どもたちがリラックスできる給食の時間を増やしてほしいと思います。給食時間の確保と充実について見解を伺います。 次に、学校施設の耐震化について伺います。 令和３年度で学校のアスベスト含有断熱材が使用されている煙突の工事終了予定については、大いに評価いたします。 しかし、本市の学校施設の耐震化はいまだに完了していない状況であります。学校施設の耐震化推進は国の優先事項でもあり、国の考え方により予算化されてきました。遅れていることは、市の問題であると考えます。小中学校耐震化の進捗状況を伺います。 また、残りの未整備校はどうなるのでしょうか。遅れている理由と今後の取組、いつ完了となるか、見解をお示しください。 次に、ＧＩＧＡスクール構想について伺います。 児童生徒が１人１台の端末を長時間使用することでの目の疲れや健康への影響が心配です。そのため、児童生徒の健康面についての配慮が必要ですが、どのような対応を取るのか、伺います。 また、児童生徒が端末を利活用する力等を伸ばすことが重要になりますが、教員の指導力がまだ追いついていないと考えます。そのため、教員の指導力向上に十分な研修が必要と考えますが、見解を伺います。 続きまして、今後の課題について質問をいたします。 まず、市有施設の使用料について伺います。
新型コロナウイルス感染症の影響で、市内の文化芸術活動は大きな影響を受けています。市民文化会館や大雪クリスタルホール等で行われるイベント等においては入場人数が半分に制限され、チケット販売等による収入が減っているとのことで、文化芸術活動団体は、発表の機会が失われ、存続も危ぶまれる極めて厳しい状況にあります。 文化芸術活動団体を支えていくために、こうした団体等の声を聞き、ニーズを把握して対策を講じていく必要があると考えます。市民文化会館や大雪クリスタルホール等、文化芸術活動の場となる会場使用料を見直し、主催者の負担を軽減することで文化芸術活動団体への支援が必要と考えます。現状の把握と考えを伺います。 最後に、学校行事について伺います。 コロナ禍で、小中学校の修学旅行、宿泊研修などの行事は、対策や工夫をしながら実施していると伺いました。 学校行事の教育的意義について、改めて伺います。 この一年、コロナ対策で、教職員の皆さんも様々な対応に追われ、大変な毎日を過ごされたことと思います。この状況を乗り越えるためには、これまでの価値観や考え方を変えていくことが必要であると考えます。 今後、コロナ禍において旭川市の教育をどのように進めていくのか、教育委員会の考えをお示しください。 以上をもちまして、無党派Ｇを代表しての代表質問を終わります。（降壇）〇副議長（白鳥秀樹） 西川市長。
◎市長（西川将人） （登壇） 無党派Ｇを代表してのひぐま議員さんの御質問にお答え申し上げます。 初めに、市政方針についてであります。 昨年来の
新型コロナウイルス感染拡大により、今もなお、多くの市民の皆様が不安な日々と不自由な暮らしを強いられ、地域経済も飲食業や宿泊業を中心に大変厳しい状況に置かれています。私は、これまで、市民の皆様の命や健康、地域経済を守ることを最優先に、緊急まちづくり対話集会などを通じて市民や業界団体の皆様の切実な思いを直接伺い、こうした思いをしっかりと受け止め、機を逸することなく、８次にわたり緊急対策を実施してまいりました。 私は、旭川市におけるコロナ禍の状況に打ちかつことなくして日常を取り戻すことはできないと考えております。こうした信念を市政方針にお示ししたところであり、まずは市民の皆様に安心をもたらすため、ワクチンの接種を円滑に進め、疲弊している地域経済の着実な回復に取り組むとともに、コロナ終息後の社会の変容を見据えた未来への希望を抱けるまちづくりを進めてまいります。 次に、財政についてであります。 財政力指数を国が公表する令和元年度の数値で申し上げますと、本市は０．５３で、市町村の全国平均である０．５１を上回っておりますが、人口規模が比較的同規模となる中核市平均の０．８からは０．２７ポイントを下回り、中核市の中では下位に位置するところでございます。この要因は、歳入に占める市税等の自主財源の割合が低く、
地方交付税等に大きく依存した脆弱な財政構造となっていることが影響しているものと認識しております。 このため、まずは一日も早く
新型コロナウイルス感染症を終息させ、地域経済の回復、そして活性化につなげることで市税等の自主財源を確保するなど、財政基盤の強化に取り組んでいく必要があると考えております。 次に、市立旭川病院についてであります。 まず、コロナ禍による影響と現在の経営状況についてでありますが、今年度は、
新型コロナウイルス感染症への対応のため、他の診療等を制限したことなどに伴い、医業収益については、当初計画に比べ９億円以上の減収となる一方、感染者等の受入れに必要な病床確保に要する費用について国などからの補助金を活用できたことなどにより、現時点で約５億６千万円の資金剰余を見込んでおります。 こうした状況を踏まえ、当面の病院経営につきましては、
新型コロナウイルス感染症の先行きが不透明な現状にあっては、引き続き
新型コロナウイルス感染患者の対応を最優先としながらも、同時に、コロナ終息後を見据えた経営基盤強化の取組を可能な限り進めていく必要があるものと認識しております。 そのため、市民の命と健康を守る市立旭川病院の設置者として、患者の利便性向上など、皆様に選ばれる病院としてあり続けるための様々な取組に対して、また、精神科、感染症などの不採算医療にもしっかりと機能を発揮できる診療体制の維持について、私自身、引き続き必要な支援などに努力していく考えであります。 次に、ジェンダー平等についてであります。 本市では、男女共同参画担当の課を政策部門である総合政策部に位置づけることで、組織横断的に男女共同参画に取り組むという共通認識の下、男女共同参画意識の醸成や固定的な性別役割分担意識の解消に向けた啓発、また、庁内外ともに働きやすい環境づくりや子育て環境の充実など、各部局において様々な取組を進めてまいりました。これらの取組などを踏まえ、本市における男女共同参画に関する意識の高まりは着実に進んでいるものの、いまだに様々な場面において性別による役割分担意識が根強くあると認識しております。 市職員の女性割合につきましては、総合政策部に移管した平成２０年と現在で比較いたしますと、全職員では１９．４％から２６．８％、管理職については３．５％から１１．１％となっております。 女性の部長職への登用についてでございますが、市政運営には女性の視点が必要でありますことから、毎年度の定期人事異動において、女性職員の登用と職域拡大に重点的に取り組むとの方針を持ち、管理職への積極的な登用を図るとともに、管理職候補の育成を進めてきております。部長職としての資質や職務遂行能力を高めていくためには、市の管理職として段階的に経験を積んでいくことが望ましいと考えており、人材育成には一定の期間を要するものでありますが、育児や介護などと両立しながら必要な経験を積むことができる職場環境の整備を着実に推進し、引き続き女性職員の登用を進めてまいります。 また、今後につきましては、庁内推進組織である旭川市男女共同参画推進本部会議などにより、庁内の認識を共有し、全庁を挙げて男女共同参画社会の実現に向けた施策に取り組んでまいります。 次に、最終処分場整備に係るごみの減量化についてであります。 ごみの減量・資源化の推進につきましては、本市のごみ処理行政における基本方針の一つとしてこれまで取組を進めてきておりますが、最終処分場などの
ごみ処理施設を環境負荷の少ない施設として整備していく上でも重要であると考えております。 本市のごみ排出量は、平成１９年８月の家庭ごみ有料化によって約２割の減量を実現しましたが、その後は横ばい傾向が続いており、ごみ処理基本計画で示す削減目標の達成に向け、今後、より一層、市民の意識啓発の強化に取り組んでまいります。 また、食品ロスの削減についてでありますが、ＳＤＧｓにおいても、２０３０年までに小売・消費レベルにおける食料の廃棄を半減させる内容がターゲットの一つとして掲げられており、近年、国際的な関心が高まっております。 令和元年１０月に食品ロスの削減の推進に関する法律が施行され、本市も、これまで、家庭での食品ロスの発生傾向の調査や、外部講師を招いたセミナーの開催のほか、食品ロス削減ポータルサイトをホームページに開設するなど、取組を進めているところであります。令和３年度におきましても、これまでの取組に加え、消費者団体等と連携して事業者への啓発を行うなど、引き続き食品ロスの削減に向けた取組を進めてまいります。 次に、空き家問題の解消に向けては、旭川司法書士会や宅建協会旭川支部と連携し、所有権や不動産売買の疑問に答える空き家相談会の開催や、特定空家等の活用や流通促進を支援する所有者等情報の外部提供など、官民連携の取組を行っているほか、庁内では、関係部局により旭川市空家等対策連絡会議を組織し、情報の共有や相互の協力を行っているところであります。こうした官民連携の取組や庁内関係部局の協力体制は、多様化する空き家問題の解消のほか、特定空家等となることを未然に防ぐためにも効果的な取組であると考えており、今後も引き続き連携の強化に努めてまいります。 次に、介護保険についてであります。 ６５歳以上の第１号被保険者保険料の決定に当たりましては、低所得者層への配慮として、国の基準では９段階の保険料設定としているところ、本市は１３段階の設定を行い、基準額の抑制に努めているほか、消費税率の引上げに伴う保険料の軽減策についても、制度運用の範囲内で、低所得者層である第２段階と第３段階について、国が示す保険料率に比べ、低く設定しているところであります。 また、介護予防の取組は、高齢者御自身のＱＯＬの向上を図るとともに、保険料の上昇を抑制していくためにも重要であると考えており、筋肉ちょきんクラブをはじめとする介護予防教室を平成１９年度から実施しているほか、これまでも、各種活動の中で、運動の習慣化に加え、食生活や口の健康についても周知してまいりましたが、令和３年度からは、新たに、北海道栄養士会旭川支部や北海道歯科衛生士会旭川支部の御協力もいただき、地域の高齢者団体を対象にバランスのよい食生活の重要性や口腔機能を維持することの必要性について講話や実技指導を行うなど、さらなる介護予防の取組を進めてまいります。 次に、
国民健康保険についてであります。
新型コロナウイルス感染症の影響や外出自粛による医療機関への受診状況につきましては、昨年４月から１１月までの医療費の状況では前年度と比較して平均で約４％の減少となっており、特に、緊急事態宣言中の５月と、市内の大型クラスター等が発生した１１月は、大きく減少しています。
国民健康保険事業への影響につきましては、保険給付費の支出額の減少により収支の改善が図られる面もありますが、治療が必要な人の受診控えは、重症化による将来的な医療費の増加につながる可能性が懸念をされます。保険料への影響につきましては、保険料負担を支えている自営業者等の所得が減少しますと、一般的には保険料率の引上げが必要なところですが、
新型コロナウイルス感染症の影響による医療費の減少や、交付金の精算追加交付、保険料賦課割合の見直しなどにより、保険料の引上げは一定程度緩和されるのではないかと推測しております。 次に、特定健診への影響につきましては、国による緊急事態宣言中は、感染拡大を防止するため、特定健診の実施を中止しておりましたが、宣言解除後から、個人の受診状況などの分析を踏まえた受診勧奨はがきの送付などにより、１０月末では前年度を上回る状況となっていたところであります。しかしながら、１１月以降については、市内の大型クラスター等の影響により、受診者数は減少傾向となっているところであります。 生活習慣病を早期に発見し、重症化を予防することは、被保険者の健康の保持増進、医療費適正化や保険料抑制の観点からも大変重要であると認識しております。 また、
新型コロナウイルス感染症は、生活習慣病などの基礎疾患があると重症化しやすいとも言われておりますことから、広報誌「あさひばし」の特集記事やフリーペーパーへの掲載のほか、旭川市医師会と連携の下、かかりつけ医から直接健診を勧めていただくなど、健診の受診控えによって生活習慣病の発見遅れや重症化することがないよう、引き続き、受診率向上を目指し、取組を進めてまいります。 次に、
新型コロナウイルス感染症での誹謗中傷や差別についてであります。
新型コロナウイルス感染症への対応が長期化する中で、感染された方々やその御家族などへの偏見や差別、心ない誹謗中傷やいじめなどは、決してあってはならず、許されるものではありません。
新型コロナウイルスについては、誰もが感染する可能性があることから、市民の皆様におかれましては、偏見や差別を持つことなく、また、不確かな情報や根拠のないうわさに惑わされることのないよう、一人一人が冷静に思いやりを持った行動を取っていただきたいと考えております。 また、条例制定につきましては、その目的が人権擁護や感染症対策など様々な制定事例があるものと認識しておりますが、まずは、国や北海道と同様に、本市といたしましても、正しい情報の発信により、市民の皆様に思いやりを持った行動や対応を取っていただけるよう努めるとともに、条例の必要性についても検討を進めてまいります。 次に、新型コロナワクチンの優先接種についてであります。 新型コロナワクチンの接種につきましては、国の指示の下、北海道の協力により、旭川市が接種を実施することとなっております。
医療従事者の接種は、一部の医療機関で接種後の健康調査を目的として進められておりますが、本市は今月から始まる予定となっております。この対象範囲は国が定めており、医療提供体制の確保を目的として、病院等において
新型コロナウイルスに感染した患者などと頻繁に接する医師、看護師などが対象となっております。 こうしたことから、様々な職業の方が市民生活に貢献されていることは十分承知しておりますが、国の方針に基づいて進めることに御理解をいただきたいと思います。 ただし、今後の国の動きによっては優先順位の方針が見直されるかもしれませんので、その際には、ワクチンの供給状況にもよりますが、本市としての方針を検討してまいりたいと考えております。 次に、
新型コロナウイルス感染症の本市の現状と第４波への備えであります。 感染患者受入れ病院の病床使用率につきましては、昨年１１月以降、市内の複数の病院等でクラスターが同時発生した１２月には約８０％となり、市内の医療提供体制が逼迫する状況となりましたが、本年２月上旬までにこれらのクラスターも終息したことから、現在は２０％程度の使用率で推移しております。また、宿泊療養施設につきましても、１２月には使用率は約６０％となりましたが、現在は３０％程度の使用率で推移しております。 このように市内の現状は比較的落ち着いておりますが、今後、引っ越しなどの春の人の移動シーズンを迎えること、国内でも変異株ウイルスの感染が確認されるなど、感染対策は予断を許さない状況にあります。このことから、感染症発生における初動対応、感染管理の重要性など、大規模クラスターを経験して得た経験値を生かし、市民の皆様の健康と命を守るため、今後も医療対策連絡会と連携を密にし、医療提供体制の確保や検査体制の整備などを継続していくとともに、専門的な見地からの指導を行うための支援チームの設置の検討を進めるほか、感染対策の切り札と言われるワクチンについて円滑に接種できるよう準備を進め、第４波に備えてまいります。 次に、ごみとして排出されるマスクの取扱いについてであります。 マスクやティッシュなどの排出方法に関するガイドラインを環境省が策定しており、本市は、それに基づき、ごみの分別やごみ出しの注意点を記載した旭川版のポスターを作成するなど、周知を図っているところであります。 現在、本市においては、大きな混乱は生じていないと認識しておりますが、マスクの着用や手指の消毒など、新たな生活様式の徹底とともに、様々な機会を通じて、ごみ出しにおける感染防止策について今後も引き続き周知徹底に努めてまいります。 次に、除排雪についてであります。 除排雪業務を取り巻く環境が年々厳しさを増していく中、除排雪業務における人手不足は大きな課題であると認識しております。安定した企業経営に必要な積算手法等の見直しは、人材の確保や新規企業の参入意欲の向上にもつながると考えておりますが、除雪費の増加は予算への影響も大きいことから、国や北海道との道路状況や管理基準の違いなどを整理し、本市に適した積算手法の在り方をしっかりと精査しながら検討を進めてまいります。 また、除雪業務における農業従事者の就労状況につきましては、今年度、除雪企業全４３社から届出のある６２５名のオペレーターのうち、約４％に当たる２３名となっております。農業従事者の冬期間の雇用については受託企業に委ねられるものでございますが、除雪業務における人材不足が課題となる中、人材確保につながる有効な手法の一つと捉え、他都市の取組等を調査するとともに、除排雪業者の意見を伺いながら、市として可能な取組について検討してまいります。 次に、水道事業についてであります。 まず、水道料金の見直しに当たりましては、市民に御理解をいただけるよう、より丁寧に説明していかなければなりません。
新型コロナウイルス感染症の拡大が市民生活や地域経済に大きく影響しており、水道料金の見直しは市民に御負担をおかけすることになりますので、私としましては、社会経済状況を十分に考慮した上で慎重に進めなければならないと考えているところであります。 また、先般、美唄市において大規模な断水がありました。本市においては、美唄市と施設の状況が異なりますので、大雪による同様の断水が発生する可能性はありませんが、様々な要因により断水は起こり得ますので、応急的な給水により必要とされる方々に水をお届けできるよう、今年度から新たな仮設給水タンクを整えるなど体制の充実を図ってきており、今後も災害時等に備えた取組を着実に進めてまいります。 いずれにいたしましても、市民の生活に重要な水道水を将来にわたり継続して供給できるよう努めてまいります。 次に、イトーヨーカドー旭川店の閉店後でありますが、建物所有者である交洋不動産株式会社からは、現時点で後継テナントは決まっておらず、年内の開業を目指して交渉を進めていると伺っております。 現在の店舗には歩いて買物に来る市民の方も多く、降雪期に再開に至っていない場合には、交通手段を持たない高齢者をはじめ、地域での日常生活に大きな影響がありますことから、今後、さらに建物所有者に後継テナントの確保と早期の開業に向けた取組を強く働きかけてまいります。 大成ファミリープラザは、体育館や会議室等を備えた大成市民センターと店舗部分を有し、商業機能と公共的な機能が複合した地域に不可欠な施設であり、本市としましては、地域はもとより、市民の安心した暮らしを確保するために、こうした機能を維持しながら、人、物、情報が集まる場として今後も引き続き建物の利活用を図りたいとの考えから、今回の連携協定を締結いたしました。建物所有者におかれましても、本市と思いを共有し、この協定が後継テナントの確保と施設の安定的な運営につながるものと期待しているところであります。 今後は、連携協定に基づいて、建物所有者とこれまで以上に情報共有や意見交換を行い、スーパーを含む商業施設の確保を強く求めてまいりますとともに、地域の皆様の声も伺いながら、市民生活を守るため、現在の機能の維持、確保をはじめとして、施設の存続に向けた取組をしっかりと進めてまいります。 次に、保育士の確保に関わってであります。 保育を安定的に提供するためには、保育士が職務に社会的使命を感じ、職場に定着することが必要であり、そのためには良好な雇用環境につながる保育士の処遇改善が特に重要であります。 保育士の処遇改善は、国が平成２５年度から取組を始め、以降、保育所の平均勤続年数に応じて加算率が上がる仕組みとするなど、段階的に拡充してきており、賃金構造基本統計調査でも、保育士と全産業の賃金格差は令和元年度の給与月額で１万６００円と、５年前の２万１千７００円から着実に縮小してきております。 しかしながら、いまだ賃金格差はありますので、保育士のさらなる処遇改善について引き続き国に強く要望し、より質の高い保育の提供に努めてまいります。 また、保育士の就労継続を目的に、家賃補助などの経済的支援事業を実施するほか、学生などを対象とした進学・就職説明会や保育士体験ツアーの実施など、本市独自の人材確保策についても重点的に取り組んでまいります。 次に、
児童虐待防止対策につきましては、有識者等から意見をいただきながら
児童虐待防止対策に関する基本方針の検討を進めてきたところでありますが、児童虐待を未然に防止するためには、子育て支援施策の充実を図り、支援を必要とする子育て家庭に対し、適切な支援を行うことが重要であると考えております。 これまでも、妊産婦や乳幼児の健康支援の機会を通じて、子どもや家庭が抱える課題等を把握し、適切な支援につなげられるよう取り組んでまいりました。新年度においては、訪問による相談支援を強化することにより、こうした取組を一層充実させたいと考えております。 また、虐待防止啓発と相談窓口の周知を図るため、相談窓口を案内するカードを市内の小学校、中学校、高校の全児童生徒に配付するなど、学校等の関係機関や地域との連携を強化しながら、児童虐待の防止に向け、取組の充実を進めてまいります。 市立の
児童相談所につきましては、
基礎自治体の役割である虐待予防の取組を進める中で、設置のメリットや課題の整理を行い、議会や市民の皆様の理解が得られるよう取組を進めてまいります。 次に、農業政策についてであります。 北海道全体における水稲の作付につきましては、北海道や農業関係団体等が一体となって需給バランスや農業者の作付希望等を考慮し、生産調整が行われているところであります。 本市の現状といたしましては、水稲の作付を志向する農業者が多い中、おおむね希望どおりの面積で作付が行われているなど、積極的に転作に取り組む状況にはないことから、今後も水稲中心の農業が展開されていくものと認識しております。 しかしながら、今後、さらに農業生産の効率化が求められてくる状況においては、転作を取り入れた営農の必要性が高まる可能性もありますことから、農業者の意向を踏まえながら、本市農業の状況に応じて安心して営農していただけるよう農業施策を進めてまいります。 次に、新規就農に係る本市独自の支援策としては、研修期間中における家賃補助や就農初期の機械、設備の購入、農地の賃借料に対する補助などを行っております。これらの支援により、農業以外の分野から新たに就農した人は、毎年、ほぼ途切れることなく、過去１０年間で１９人となっており、農業団体の品目部会の代表になった方や、農業研修生の指導農家を務めていただいている方など、本市の中核的な農業者も育ってきております。 また、スマート農業に係る本市の取組といたしましては、平成２８年度に自動操舵等に必要となる基地局の設置を支援し、それ以降、ＧＰＳ技術を利用する農業者は徐々に増加しており、水稲や畑作における労働力の負担軽減が図られているものと認識しております。 現在、スマート農業に関しては、様々な技術が開発され、各地で実証試験が行われておりますが、今後におきましても、こうした研究から得られた結果等を踏まえ、本市農業における効果的な新技術について、農業団体や農業者の意向に基づき、導入支援を進めながら本市農業の持続的発展を目指してまいります。 次に、飲食店への支援についてであります。 ３月７日をもって北海道における集中対策期間が終了する予定でありますが、対策期間が長期に及んだことにより、飲食店の経営は大変厳しい状況にあると認識しております。 このため、緊急的な取組として、テークアウト等で利用できる飲食券を子育て世帯に配付し、飲食店の利用を促進する事業について、本議会に追加提案させていただきたいと考えております。 また、先日開会した北海道議会において、時間短縮や外出自粛等により影響を受けた事業者に対し、支援金を給付する事業予算が提案されたところでありますことから、本市においても、その動向を注視し、今後とも、
新型コロナウイルス感染症の感染状況を見ながら、適時、効果的な対策の実施について具体的に検討してまいります。 次に、デザイン事業についてであります。 令和２年度におきましては、
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響で制約がある中、オンラインを駆使しながら世界のデザイン都市との交流やデザインイベントなどを実施したところであり、特に、デザイン界の第一線で活躍する講師陣による研修や、ワークショップを通じた地域のデザイン人材を育成する事業は、地域企業の関心も高く、積極的な参加をいただいたところであります。 これまで、本市では、家具やクラフトの産業分野が中心となってデザインを切り口とした地域産業の高付加価値化への取組が行われてきましたが、デザイン都市旭川のさらなる成長の一歩となるよう、令和３年度のデザインウィークをはじめとするイベント開催においては、機械金属や食品加工など様々な産業分野の方に参画していただき、デザインという考え方をそれぞれの事業活動に取り入れてもらう予定であります。 また、デザイン都市旭川のロゴマークの活用や、マスメディアによる周知を実施するとともに、より一層のＰＲを図っていくほか、多くの市民や子どもたちがデザインに触れる機会を創出することにより、旭川におけるデザイン力の向上を図ってまいります。 次に、観光振興についてであります。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、国内外からの観光宿泊客は大きく落ち込み、特に、海外観光客が
新型コロナウイルス感染拡大以前に回復するまでには、感染の終息の状況にもよりますが、相当な期間を要するものと推測されます。 こうした中で、今年度は、従来の海外向けのプロモーション活動を見送り、サイクリングやスキーなど屋外型、体験型のアクティビティーをはじめ、圏域の農業や歴史、文化など多様な観光資源のＰＲに向けて動画やモデルコースの充実に取り組んでいるところであります。 新年度におきましては、これらのプロモーション素材を活用しながら、まずは国内客の回復に向け、教育旅行やコンベンション誘致などを推進するほか、海外に向けてもウェブ等を活用して情報発信するなど、海外観光需要の回復期を見据えた準備を進め、感染終息後の積極的な誘客につなげてまいります。 次に、旭川大学の公立化に関わる新学部の設置等についてでありますが、平成３０年度に実施しました旭川大学等公立大学法人化可能性調査では、既存施設に隣接した場所に新学部の校舎を整備することを前提として、約７億２千万円の建設に要する費用を見込んでいるところであります。 議員の御指摘のとおり、新学部の設置は公立大学の魅力を高める重要な取組であると認識しておりますし、新学部の校舎を市中心部に設置するということは、学生の通学等における利便性の向上や中心市街地の活性化にもつながる取組でありますが、一方、受講するカリキュラムによっては校舎間の移動が発生することや、土地の費用の問題など、クリアしなければならない課題もあるものと認識しております。 現時点において、市中心部に新学部を設置することの実現可能性について言及することはできないものの、議員から御指摘のあったサテライトキャンパスのような取組を市中心部で展開することは、学生と市民の双方の活動に刺激を与えるとともに、中心市街地の活性化につながる取組にもなると思います。 いずれにいたしましても、今議会での御審議を踏まえて公立大学の設置が正式に決定した場合には、開学に向けた準備と併せて、新学部設置の考え方についてもより具体的に整理してまいります。 最後に、職員の仕事に対する意識についてであります。
新型コロナウイルス対応として、市立旭川病院では、事務職と医療職が一体となって対応に当たっているところであり、また、保健所では、臨時の組織を立ち上げ、各部局から職員の応援を受けて発生対応に当たっているほか、小中学校の休校に伴う児童の一時預かりや、特別定額給付金、宿泊療養などに関連する業務に、これまで延べ３千７００人を超える職員が携わってまいりました。緊急的、臨時的な業務にあっても、市民のためにこの難局を乗り切ろうと全庁一丸となって日々奮闘している経験を通して、市職員としての自覚と意識が高まっていることを感じているところであります。 また、新年度にはＩＣＴを活用した事務の効率化や業務の見直しにも本格的に取り組むこととしており、限られた人員の中で市民サービスの充実を図るためには、効率的な仕事のやり方を模索する発想の転換も求められているところであります。社会情勢が激しく変動する時代において、様々な変化に対応し、本市のさらなる発展を遂げるためには、職員の意識改革と市役所改革は常に必要でありますので、職員が高い意識を持ち続け、能力を存分に発揮できるよう、私が先頭に立って職員の意識改革を進め、まちづくりに邁進してまいります。 以上で、無党派Ｇを代表してのひぐま議員さんの御質問への答弁を終えさせていただきます。（降壇）〇副議長（白鳥秀樹）
黒蕨教育長。
◎教育長（黒蕨真一） （登壇） 無党派Ｇを代表してのひぐま議員さんの教育行政に関わる御質問にお答えを申し上げます。 初めに、子どもたちが夢や目標を持つことについてであります。 教育行政方針の中で、学校教育の基本的な考えとして、子どもたちが、それぞれの夢や目標の実現に向けて、生きる力を育み、未来へと羽ばたくことができるよう、令和の時代の豊かな学びの実現に取り組むことを申し上げましたが、長引く国内経済の低迷や経済的な格差の顕在化、人口減少や高齢化などにより将来の発展が見通しにくい社会情勢にあり、加えて、コロナ禍にあって社会的な制約や閉塞感がある中、子どもたちは、将来に対する不安を感じ、夢や目標を持ちにくくなっているのかもしれません。 しかし、子どもたちが将来の夢や目標を持つことは、学びの意欲が高まるとともに、自分に対する価値や生きることへの意味を見いだすことにつながるものであり、子どもたちが明日を生きていく大きな原動力となるものであります。また、夢を持つことにより、人は強く成長していけるものと考えており、今後も、子どもたちが自ら夢や目標を持ち、未来社会を切り開いていくことができるよう、学校教育の推進に努めてまいります。 次に、確かな学力の育成につきましては、第２期旭川市学校教育基本計画の基本政策に位置づけた重要な取組の一つであり、教育行政方針において重点的な取組等をお示ししているところであります。 本市では、毎年度見直し改善している旭川市確かな学力育成プランに基づき、授業づくり、学級づくり、学習習慣づくりを３つの柱とする指導の重点を全ての小中学校で共有し、確かな学力の育成に取り組んでおります。 また、教員の指導力向上に向け、上川教育研修センターや旭川市教育研究会等との連携による研修の実施や指導資料等の作成、提供を行うとともに、新学習指導要領で求められる外国語教育の充実に向けたＡＬＴや外国語活動サポーターの派遣、また、情報教育におけるロボット型教材を活用した小学校プログラミング教育にも先行して取り組んできたところであります。 今後も、本プランに基づき、教育委員会と学校が連携をし、これまで培ってきた教育実践とＩＣＴを効果的に活用するなどの新しい時代に求められる取組をバランスよく推進し、本市の児童生徒の確かな学力の育成に努めてまいります。 次に、教育環境についてであります。 給食時間につきましては、各学校において、児童生徒の発達段階や学校の規模、施設、設備の実態など、それぞれの状況に応じて設定しているところでありますが、授業のカリキュラムなどの制約があり、さらに、コロナ禍においては様々な感染対策が求められ、時間的な余裕を持ちづらいといった状況にあります。 しかしながら、適切な栄養の摂取により健康の保持増進を図り、また、望ましい食習慣を養うといった学校給食の目標を達成する上においては、ゆとりある給食時間の確保が望ましいものと考えておりますので、様々な課題はありますが、子どもたちが充実した給食時間を過ごせるよう、他の活動との調整による時間の確保や工夫などについて各学校に働きかけてまいります。 学校施設の耐震化につきましては、児童生徒の安全確保の観点から、施設整備の中でも最優先の課題として取り組んできているところであります。現時点では、建て替えにより耐震化を図ることとしている学校７校のうち、３校の整備を完了させたところであり、残る４校については、既に設計を終えているものなど、進捗の段階はそれぞれ異なりますが、令和３年度をもって全ての建て替えに着手することとなります。 今後、複数の建て替えを並行して進めることとした場合、事業量や事業費が大変大きくなることから、これらの平準化ということも考慮する必要がありますので、市長部局としっかりと協議を行った上で設計や工事を進めてまいりたいと考えております。 学校施設につきましては、子どもたちの学習や生活の場であるとともに、災害時には地域の避難所としての役割を担うことから、その安全性の確保は極めて重要であり、現時点において耐震化の完了時期についてはお示しできませんが、可能な限り早期の完了に向けて取り組んでまいります。 児童生徒が学習用端末を長時間使用することにつきましては、視力の低下や姿勢の変化など、健康面への影響も考えられますことから、各学校において、機器の使用時間をはじめ、姿勢に関することや照明などの教室環境に配慮するとともに、児童生徒に対し、健康への影響や予防及び対処方法等の指導を継続してまいります。また、家庭においても、使用に係るルールを設定していただくなど、保護者への理解の促進にも努め、家庭と連携した取組を進めてまいります。 教員のＩＣＴを活用した指導力向上につきましては、教員の活用力や指導力に応じた研修や教員のニーズを踏まえた研修等を開催するとともに、各学校の推進リーダーを担う教員による校内研修を実施するなど、教員の状況を把握しながら組織的、計画的に教員研修に取り組んでまいります。 次に、市民文化会館及び大雪クリスタルホールの使用料についてであります。
新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う国のイベント等の開催制限などにより、両施設における市民の文化芸術活動は減少しており、特に、収容率５０％以内での実施は主催者にとって大きな課題となっているものと認識しております。 このため、令和２年７月から、市内の活動団体からの要望等も踏まえ、現行の使用料の規定において、本番基本使用料や基本入場料割増しについて、感染防止のため、合唱祭や演奏会等で利用する小中学校には全額を、収容率制限により入場料が減少する主催者には５０％をそれぞれ減免しているところであります。 イベント等の開催制限については当面継続されますことから、今後も、関係団体等の意向を確認しながら、現行の使用料の減免の手法により、引き続き、市内の文化芸術活動を支援してまいりたいと考えております。 最後に、学校行事についてであります。 学校行事につきましては、協働的な学び合いの中で責任感や連帯感を育み、よりよい人間関係の形成に資するなどの教育的意義があり、本年度、本市の小中学校においては、コロナ禍の中でも、実施時期や日程、内容等について検討を重ね、感染防止対策を徹底した上で、保護者の理解と協力を得ながら学校行事を実施してきたところであります。 また、この１年間は、
新型コロナウイルス感染症により教育活動の制限など様々な影響がありましたが、学校現場の創意工夫により学校行事等の教育活動に取り組んだ経験が、これまで当たり前のことのように実施してきた教育活動等について、改めて目的や意義を確認し、内容を見直すこととなり、新たな取組へと転換を図る契機ともなりました。 今後も、
新型コロナウイルス感染症の終息が見通せない状況にありますが、本市教育の推進に当たっては、令和２年度の経験を生かしながら、感染状況等を踏まえ、柔軟に対応するとともに、ＩＣＴを活用した新たな学びの実現などにも取り組み、児童生徒に前例のない社会の変化にも前向きに力強く生き抜く力を育む教育を推進してまいります。 以上、無党派Ｇを代表してのひぐま議員さんの教育行政に関わる御質問への答弁とさせていただきます。（降壇）〇副議長（白鳥秀樹） 以上で、ひぐま議員の質問を終了いたします。 以上で、代表質問を終わります。
――――――――――――――――――――――〇副議長（白鳥秀樹） 本日の会議は、以上で終わりたいと思います。 なお、明３月６日と７日は休会日でありますので、３月８日、本日に引き続き午前１０時から会議を開きますので、定刻までに御参集を願います。 ３月８日の議事日程は、本日の続行であります。 それでは、本日の会議は、これをもって散会いたします。
―――――――――――――――――――――― 散会 午後２時２４分...